タイ観光局南部第1地区(สาขาภาคใต้ เขต 1)のパタカン・ケーオモラコット観光業・ガイド事業登録官が5月20日、スラタニー県サムイ島で外国人がタイ人を「ノミニー(名義貸し)」として利用していたツアー会社4社の事業許可を正式に取り消したと発表した。違反内容は、許可申請時にはタイ人を取締役に立てて要件をクリアした後、許可取得後に外国人取締役に置き換える「すり替え型」のノミニー手口。ブラックリスト入りした7名はタイ人3名と外国人4名(イスラエル・フランス・ベルギー・イタリア)で、今後5年間タイ国内でツアー事業の許可申請ができなくなる。商業省・特別捜査局(DSI)と連携した「ノミニー一掃作戦」の第1弾として、パンガン・サムイを起点に全国展開される予定。
取り消しの経緯
タイ観光局・観光警察サムイ・スラタニー県観光スポーツ事務所の合同調査チームが、サムイ島内のツアー事業者12社を対象に5月の現地調査を実施。その結果、4社で実際の運営が外国人主導で行われている実態が確認された。
タイの2008年ツアー事業・ガイド法第17条(1)項では、ツアー会社の取締役の3分の2以上がタイ人であることを義務付けている。観光産業を地元雇用・税収・文化保護の柱と位置付けるための規制で、外国人主導の事業運営を制限する基本ルールとなっている。
今回発覚した手口は次のパターン。
- 設立時: タイ人を取締役に立てて法定要件をクリア
- 許可取得後: タイ人取締役を解任して外国人取締役に置き換え
- 実態運営: 外国人が単独または主導で事業を運営
- 利益分配: 名目上のタイ人ノミニーには少額の謝礼のみ
最も悪質と判断された1社は、ジェットスキーツアー事業をイスラエル国籍の単独取締役で運営していたケースだった。





