タイ観光局サムイで外国人ノミニーツアー4社許可取消、欧3国+イスラエル7名5年BL入り

特に深刻な事例として、1人の人物が87社の持分を保有しているケースも発覚。ノミニーが組織的に複数法人にまたがって「便利屋」役を引き受け、外国人事業者・事業者の隠れ蓑となっている構造が浮き彫りになっている。

「ノミニー一掃作戦(ปฏิบัติการถอนรากนอมินี)」は、DBD・DSI・観光局・観光警察の合同チームで2026年4月から本格始動。第1弾としてパンガン・サムイ両島を集中的に調査し、第2段階以降はプーケット・パタヤ・チェンマイ・チェンライなど主要観光地に拡大される計画。

2008年ツアー事業・ガイド法の重要条文

タイのツアー事業を規制する法律として、2008年ツアー事業・ガイド法は次のような基本要件を定めている。

• 第17条(1): 取締役の2/3以上がタイ人
• 持分構成: タイ人51%以上(タイ国内事業の一般則を適用)
• 経営実態: タイ人取締役が実質的に経営決定権を持つ
• ガイドライセンス: タイ人のみが正規ガイド資格を取得可能

これらの規定は、ツアー業界に限らず外国人事業法・外国人就労法と連動しており、ノミニー違反は「複合的な違法行為」として複数の法律で立件される構造になっている。

合法参入経路としてのBOI・ジョイントベンチャー・LTRビザ

タイで観光業・サービス業に投資・参入する日本人事業者にとって、今回のサムイ事件は重要な警告となる。

タイの観光業は外国人事業参入制限が厳格で、表面的にタイ人取締役を立てる「ノミニー方式」は短期的には機能するが、長期的にはほぼ確実に摘発される構造に変わってきている。DBD・DSI・観光局・商業省の電子データ連携が進み、持分保有者構成・取締役変更履歴・実質支配者の特定が以前より格段に容易になっているためとされる。

合法的な参入経路は次のような選択肢がある。

• BOI(投資奨励委員会)認可事業として申請(一部業種で外国人持株比率の制限緩和あり)
• ジョイントベンチャーで実体あるタイ人パートナーと共同運営
• EEC(東部経済回廊)・SEZ(経済特区)の優遇制度を活用
• タイランドエリート/LTRビザでの個人投資家としての参入

短期的なノミニー方式に頼ると、ブラックリスト入り・強制退去・財産没収のリスクが伴う。

DSI・DBD・観光局の連携体制

今回の摘発は、複数の官公庁が連携した「ノミニー一掃作戦」の典型例として位置付けられる。

• DBD(商業開発局): 持分保有者構成・取締役変更履歴の追跡
• DSI(特別捜査局): 重大事案の捜査・起訴
• 観光局: ツアー事業許可の取消・ブラックリスト管理
• 観光警察: 現場調査・違反確認

今後数か月で、パンガン・サムイ以外の主要観光地でも同様の摘発が予想される。商業活動の電子データ化が進む中で、外国人ノミニー方式の生存余地は急速に狭まりつつある。

5月22日からの全国展開予定

タイ商業省は「ノミニー一掃作戦」を2026年5月22日から全国規模に展開すると発表している。第1段階のパンガン・サムイから、第2段階はプーケット・パタヤなどの観光地、第3段階はバンコク・チェンマイなどの大都市に順次拡大される計画。

司法省も並行して、外国人ノミニー登録を防止するための法整備に着手しており、設立時から実質支配者の特定を義務付ける方向で議論が進んでいる。