タイ商務省6/4から「タイ助けタイ」100Bクーポン、政府60%・月1000B×4ヶ月

タイ商務省を所管するスパチー副首相兼商務大臣(ศุภจี สุธรรมพันธุ์)が5月20日、生活費補助プログラム「タイ助けタイ(ไทยช่วยไทย)」の枠組みで、6月4日から1日100バーツの割引クーポンを配布開始すると正式発表した。政府が代金の60%を負担し、利用者は40%のみ自己負担。1人あたり月1,000バーツを4か月間(計4,000バーツ)受け取れる仕組みで、SME・地域コミュニティ商品の購買促進と消費者の生活費負担軽減を同時に狙う設計となっている。事前登録は5月中に開始される予定。

配布の仕組み

クーポンの仕組みは次のように設計されている。

1日あたり100バーツの割引クーポンを利用可能
政府負担60%(60バーツ)、利用者負担40%(40バーツ)
月1,000バーツ(10日分相当)、4か月で計4,000バーツ
月内消費が必須(翌月への持ち越し不可)
対象: 食料品・日用品・SME商品・地域コミュニティ商品

例えば、利用者が1日に100バーツ分の対象商品を購入した場合、レジで自己負担40バーツのみ支払えば、政府が残り60バーツを商店側に補助する形になる。利用者にとっては実質「6割引で日用品が買える」キャンペーンとして機能する。

「タイ助けタイ」と「タイ助けタイプラス」

「タイ助けタイ」プログラムは、2025年から2026年にかけて続く燃料危機・物価上昇・生活費圧迫への対応策として、スパチー商務大臣が主導してきた政策パッケージ。今回の100バーツクーポンは、2026年5月20日に発表された「タイ助けタイプラス」(月1,000バーツを4ヶ月、4,300万人対象)とは別建ての施策で、両方の組み合わせで国民生活を支える設計になっている。

スパチー氏は「小さい事業者は生き残れる、大きい事業者も成長できる、国民は安く買える」を3本柱に掲げており、SME・地域コミュニティ商品の流通促進と消費者支援の両立を目指す方針。

SME・コミュニティ商品の促進

プログラムの目的の一つは、タイ国内のSME(中小企業)とOTOP(One Tambon One Product = 地域コミュニティ商品)の販売促進にある。

クーポン対象商品をSME・コミュニティ商品に絞り込むことで、消費者の購買行動を大手チェーンから地元事業者にシフトさせる狙いがある。タイ商務省はSME・コミュニティ商品の認証ラベルを並行で整備しており、対象商品の判別を消費者側でも容易にする予定。

燃料危機が引き金

「タイ助けタイ」プログラムの基本設計は、2026年3月のホルムズ海峡封鎖期間中の燃料危機がきっかけだった。当時、ディーゼル価格が1週間で34%急騰し、物流コスト・食料品価格・電気代が連鎖的に値上がりした。タイ警察庁・エネルギー事業局の合同捜査では、当時の燃料不足が人為的な備蓄工作であった可能性も明らかになっている。

スパチー商務大臣は燃料危機を機に、「物価対策を場当たり的に行うのではなく、消費者・SME・地域コミュニティの3者を同時に支える構造的な仕組みを作る」方針を打ち出し、その第1弾として「タイ助けタイ」プログラムが立ち上がった。

4000億バーツ借入緊急令の憲法審査

「タイ助けタイ」プログラムを含む経済対策の財源として、政府は4,000億バーツの借入緊急令(พ.ร.ก.กู้เงิน 4 แสนล้าน)を発令していた。しかし、野党議員が憲法裁判所に「違憲の疑いがある」として申立てを行い、5月20日に同裁判所が申立てを受理した。

スパチー氏は記者会見で「憲法裁判所の判断を尊重するが、政府は経済の継続成長を支えるために前進する」と述べ、プログラムの実施に支障はないとの立場を強調。野党側は「借入の使途が経済対策ではなくエネルギー構造調整に向かう懸念がある」と主張しており、今後の憲法判断によってはプログラム全体に影響が及ぶ可能性もある。