タイデジタル相、わいせつライブ規制4措置、即時ブロック+プラットフォーム共同責任化

タイのチャイチャノック・チッチョプ(นายไชยชนก ชิดชอบ / Chaiyachanok Chidchob)デジタル経済社会省(MDES / กระทรวงดิจิทัลเพื่อเศรษฐกิจและสังคม / กระทรวงดีอี)大臣は2026年5月25日、SNS上のわいせつ生ライブ配信や違法コンテンツに対する4つの取締措置を発表した。きっかけは、Facebookで配信されたわいせつライブが8時間で100万人以上にリーチした事案。措置の中核は「違法コンテンツの即時ブロック義務化」(従来の24時間ルールから短縮)、「プラットフォームの共同責任化」(無視すれば被害への連帯責任)、「コンピューター犯罪法に基づく刑事訴追」、「META(Facebook/Instagram)との直接協議」。タイのSNS文化と「いいね・コメント・シェア」が違法コンテンツの拡散に寄与する仕組み自体への規制も将来的に検討する。在タイ日本人を含むSNSユーザー全体の利用環境に影響する可能性があり、注目度の高い政策発表となった。

8時間で100万人以上、わいせつライブの社会的影響

事案の発端は、Facebookで配信されたわいせつ生ライブストリーム(ไลฟ์สดอนาจาร / pornographic live stream)が、わずか8時間で100万人以上にリーチしたという事実。META(Facebook、Instagram)の自動検知システムが対応する前に、SNS拡散・シェア・「いいね」によって急速に視聴者を増やし、想定外の影響を社会に与えた。

タイ政府は本件を重視し、SNSプラットフォームの自主規制だけでは違法コンテンツの拡散を防げないと判断。チャイチャノック・チッチョプ大臣が4措置を発表する形となった。

措置1: 刑事捜査、コンピューター犯罪法による訴追

第1の措置は、刑事捜査体制の強化。以下の3機関が連携して証拠収集を進める。

ETDA(電子取引開発庁 / สำนักงานพัฒนาธุรกรรมทางอิเล็กทรอนิกส์ / Electronic Transactions Development Agency)
CSD(警察犯罪抑制部 / กองบังคับการปราบปราม / Crime Suppression Division)
サイバー犯罪課(กองบังคับการปราบปรามการกระทำความผิดเกี่ยวกับอาชญากรรมทางเทคโนโลยี / Technology Crime Suppression Division)

収集した証拠は法執行機関に送致され、コンピューター犯罪法 B.E. 2560(2017年 / พ.ร.บ.ว่าด้วยการกระทำความผิดเกี่ยวกับคอมพิวเตอร์ / Computer Crime Act)に基づく刑事訴追が進められる。同法は、わいせつコンテンツの作成・配信・拡散を刑事罰の対象とする。

措置3: METAとの直接協議、プロアクティブ予防策

第3の措置は、ETDAがMETA(Facebook、Instagram、WhatsAppの親会社)と直接協議を進めること。タイのSNSユーザーの大半がMETA系プラットフォームを利用しており(Facebook約5,000万人、Instagram約2,000万人)、META側の協力なくしては実効的な規制は困難。

ETDAは、METAに対して以下のプロアクティブな違法コンテンツ予防・管理策を策定するよう求めている。

ライブストリーム開始時のAI自動検知強化

タイ語固有の違反表現データベース整備

タイ政府機関からの違反通報ホットライン設置

違反アカウントの再登録防止策

措置4: 「いいね・コメント」のアルゴリズム拡散への将来規制

第4の措置は、SNSユーザー自身の行動規制の検討。現状、違法コンテンツへの「いいね」「コメント」「シェア」は単独では刑事訴追対象外。しかし、これらのユーザー行動がアルゴリズムを通じて違法コンテンツの拡散を加速させる構造が、社会的問題視されてきた。

タイ政府は将来的に、「ユーザーの『いいね』や『コメント』が違法コンテンツの拡散にどう寄与するかを考慮した新たな規制」を検討する方針。これは法的にデリケートな領域で、言論の自由・SNS利用の自由とのバランスが議論の焦点となる。

チャイチャノック大臣「政府はオンライン違法行為を放置しない」

チャイチャノック・チッチョプ大臣は、本措置発表で「政府はオンライン違法行為を放置しない(จะไม่นั่งดูดาย / will not sit idle)」と力強くメッセージを発した。同大臣はタイ政界の名門チッチョプ家(ブリラム県を地盤とする政治家系)の若手政治家で、デジタル政策の若返りを象徴する存在として注目されている。

違法コンテンツ検知強化でFacebook+Instagram利用環境が変化

本措置は、Facebook・Instagram・LINEなどを日常的に使う在タイ日本人にも影響する可能性がある。具体的には以下のような変化が予想される。

違法コンテンツの自動検知強化により、誤検出で正当な投稿が一時的にブロックされる可能性

タイ語環境でのコンテンツモデレーション強化(海外ユーザーの投稿もタイ国内表示でフィルタされる)

「いいね」「コメント」「シェア」の使用ガイドラインの将来的な変更可能性

日系企業のSNSマーケティング担当者、個人ユーチューバー、コミュニティ管理者にとっては、コンテンツポリシーの最新動向の確認が重要になる。

SNS規制、東南アジアでの動向

タイのSNS 規制強化は、東南アジア全体の動向の一部。インドネシアではPolymarketなどの一部プラットフォームを「違法ギャンブル」としてブロック、シンガポールではFake News Act(POFMA)で偽情報を取締り、フィリピンではプラットフォーム責任強化法案を審議中。これら地域は、欧州のDSA(デジタルサービス法)、中国の独自規制とは異なる、独自のSNS規制モデルを模索している。