「タイ政府」の記事

王立官報、教育機関近くの酒類販売禁止指針発表、4基準(近接・不適切・誘惑・迷惑)で適用

タイ王立官報が5/26、疾病管制局(DDC)発表の「教育機関近くの酒類販売禁止に関する指針 B.E. 2569(2026年)」を公布。公布翌日(5/27)から効力発生、4基準(近接性・不適切性・誘惑性・迷惑性)で「禁止場所」を判定。タイ全国の小中高大・専門学校周辺の飲食店・コンビニ・酒販店に影響、バンコク大学街周辺の業界に新コンプライアンス課題。

タイ政府TH-AI Passport、6月から5百万人に生成AI無料、予算16.21億B

タイ・デジタル経済社会省(MDES)傘下の国家デジタル経済社会委員会事務局(ONDESC)が「TH-AI Passport」を5/25発表、2026年6月から国民5百万人にChatGPT・Claude・Gemini・Midjourney等の海外プレミアム生成AIを1年間無料提供。予算16.21億B(約74億円)、1人あたり年20,000B相当。中央ダッシュボードからAIツール選択、AIスキル研修も全国展開。「外国製AIに使うのか」批判の声も。

タイ大学入試TCAS70が2027年から大改革、最大7科目無料化と代行ポートフォリオ対策

タイ大学入試TCAS70が2027年から大改革。最大7科目までの試験料無料化、3次選考7志望登録の無料化、Portfolio代行業者対策の標準化（TCASFolio）など4本柱でヨシャナン副首相とCUPTが発表した。在タイ日本人家庭の進学準備にも直結する内容。

タイのディーゼルが1週間で3度値下げ、24日から40.20バーツ/Lに到達

24日からタイのディーゼルが1.50バーツ安い40.20バーツ/Lに。4月17日から3回目の連続値下げで約4バーツ安くなった。精製費5バーツ削減と石油基金の補助調整を組み合わせた小売実施で、ガソリンは据え置き。

タイが1,430万世帯の電気代を補助、200単位以下は3バーツ以下にエネルギー相が調整

タイのエークナット・エネルギー相が1,430万世帯に対して電気代支援策を来週閣議に上程すると発表した。月200単位までの消費分を1単位3バーツ以下に抑える方針で、対象は全住宅用契約の62%を占める。5月からの新料金3.88バーツ/単位と連動した生活費軽減策だ。

タイが精製費を5バーツ引下げ、4月24日施行・5月9日以降はさらに3バーツ追加

タイのエネルギー政策委員会（กบง.）が23日、ディーゼルの精製費を新たに3バーツ引下げると決定。先行の2バーツ分と合わせて5バーツ／Lの引下げが4月24日から5月9日まで適用される。5月9日以降はさらに3バーツの追加引下げも控えており、ドライバーと物流業界の負担軽減を狙う。

タイSECが暗号資産業者に先物免許を同一法人で取得許可へ、意見公募は5月20日まで

タイ証券取引委員会（SEC）が暗号資産関連規制の改正案を公表し、4月22日から5月20日まで意見公募を受け付けている。既存のデジタル資産事業者が新たに子会社を作らずに、同じ法人のままデリバティブ（先物）取引の免許を申請できるようにする内容だ。

4月24日施行の新省令、タイ警備員の残業・休日勤務代が1.25〜2.5倍に義務化

タイ労働省の新省令が4月24日から施行され、警備員や施設監視の仕事をする従業員に対し、通常日の残業は時給の1.25倍以上、休日は2.5倍以上の支払いが雇用主に義務づけられる。週48時間を上限とする労使合意の枠組みも明確化された。

【続報】タイVAT 7%を1年延長、エクニット財務相が10%引き上げ噂を正式否定

タイのエクニット・ニティタンプラパス財務相がVATを現行の7%のまま1年延長すると正式に発表した。上院委員会が示唆していた10%への段階的引き上げ案は当面退けられ、アヌティン政権は景気回復優先の姿勢を改めて示した形だ。

タイがGIS地図で大麻店を監視・医療用限定強化、これまでに7,297店が既に閉業

タイ公衆衛生省の伝統代替医学局がGIS位置情報で合法大麻店を監視するシステムの運用を始めた。2022年の脱犯罪化から一転、2025年6月に娯楽目的が再び禁止され、1万8,433店あったうち7,297店が既に閉業している。残る店も医師処方が必須になった。

タイ社会保険が5/1から親知らず処置を全クリニック対応、契約外は立替後に還付

タイ社会保険事務局（SSO）が5月1日から、親知らず（フンクット）の抜歯や抜歯後手術を全クリニックで受けられるようにすると発表した。契約外クリニックは立替払いの後に還付される仕組みで、年間900バーツまでの既存の歯科枠内で処置できる。労働許可を持つ外国人も対象となる。

タイのフリービザ60日制度に大鉈、観光相が対象絞込と期間短縮を検討

タイ観光スポーツ相スラーサックが現行60日のフリービザ制度を見直すと発表した。対象93カ国から長期滞在による違法就労問題が増加、「量より質の観光」方針で期間短縮と対象国絞り込みを検討する。日本も対象に含まれる可能性がある。