タイ政府TH-AI Passport、6月から5百万人に生成AI無料、予算16.21億B

タイ・デジタル経済社会省(MDES)傘下の国家デジタル経済社会委員会事務局(ONDESC)が「TH-AI Passport」を5/25発表、2026年6月から国民5百万人にChatGPT・Claude・Gemini・Midjourney等の海外プレミアム生成AIを1年間無料提供。予算16.21億B(約74億円)、1人あたり年20,000B相当。中央ダッシュボードからAIツール選択、AIスキル研修も全国展開。「外国製AIに使うのか」批判の声も。

AIスキル研修を全国展開、人材育成と並行

TH-AI Passportは単なるツール配布ではなく、付帯プログラムとしてAIスキル研修を全国で展開する。タイ政府の中期目標は以下の通り。

• 2年間でAIユーザー: 1,000万人
• AIプロフェッショナル: 9万人
• AIデベロッパー: 5万人
• 公民連携によるAI投資: 5,000億バーツ規模

これらの目標達成のため、地方大学・職業訓練校・コミュニティセンターでのワークショップ、オンライン無料学習プラットフォームの提供、企業向けAI導入支援などが並行で進められる。

アセアンAIハブを目指すタイ、政府全体のデジタル変革

タイ政府は、自国を「アセアンのAIハブ」と位置付ける長期戦略を打ち出しており、TH-AI Passportはその柱の一つ。MDESは、2026年内に全省庁の完全デジタル変革を目標とし、行政手続のオンライン化、AI業務処理導入、政府機関のデータ連携を加速している。バンコクの主要銀行・通信キャリア・小売大手も、AIを活用した業務効率化と顧客サービス向上を実装中。

「外国製AIに16.21億B」批判の声

一方、社会的にはTH-AI Passportに対する批判の声も上がっている。タイ経済新聞のThansettakij、PostTodayなどが「16.21億バーツを外国製AIに使うのは妥当か」「タイ国産AIへの投資の方が長期的に有益では」と論考を掲載。具体的には以下のような疑問が議論されている。

• ChatGPT(OpenAI、米国)、Claude(Anthropic、米国)、Gemini(Google、米国)、Midjourney(米国)など、すべて海外大手企業の製品
• タイ国内のAIスタートアップ・大学研究機関の研究開発投資が後回しになる懸念
• ライセンス料がそのまま米国企業に流れる構造
• データ主権・プライバシー保護の観点(タイ国民の利用データが海外サーバーで処理される)

これらの議論は、デジタル経済の進展と国家主権・産業育成のバランスをどう取るかという、より大きな政策論点と結びついている。

デジタルインクルージョン、5百万人へのAIアクセス機会

批判の一方で、5百万人へのAIアクセス機会拡大は「デジタルインクルージョン(Digital Inclusion)」として評価される側面もある。タイ国内で月20米ドル(約720バーツ)を毎月支払ってAIプレミアムを購読できる層は限定的で、地方在住者・中小企業従業員・学生・農業従事者などにとって、プレミアム機能は手の届かない存在だった。TH-AI Passportはこの格差を埋める政策として、教育・職業訓練・地方経済活性化への波及効果が期待される。

在留邦人にも関心、登録対象の確認待ち

在タイ日本人のうち、タイ国民IDカード保有者(永住権・タイ国籍取得者・タイ人配偶者の子等)にとっては、TH-AI Passport登録の対象となる可能性が高い。一方、就労ビザ・退職ビザ・観光ビザで滞在する大多数の在留邦人は、登録対象外となる見込み。具体的な対象要件は、登録開始時のONDESC公式案内で確認する必要がある。日系企業のタイ人スタッフがTH-AI Passportを業務で活用するパターンも想定され、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略にも影響が及ぶ可能性がある。