タイ特別捜査局(DSI / Department of Special Investigation / กรมสอบสวนคดีพิเศษ)は2026年5月25日、コサムイ島(スラタニ県)・コパガン島(スラタニ県)・プーケット島の高級ヴィラ売買事案で、外国人ノミニー(名義借り)スキームを使った疑いがある31人全員を裁判所に送致(起訴)した。本件は5月13日から始まったタイ政府の組織的取締りキャンペーンの中核で、コサムイ・コパガンで34企業の調査からスタートし、5月23日の第2段階作戦で21人の外国人容疑者を逮捕、38の土地証書(推定200百万バーツ = 2億バーツ)を押収していた。今回の31人起訴は、捜査が起訴・刑事訴追段階まで進んだことを示すマイルストーン。タイ政府は今後、第3段階としてプーケット・クラビ・パンガー・パタヤ・フアヒンへの取締り拡大を予告しており、タイの観光地不動産市場で「外国人実質所有・タイ人名義人」スキームを使ってきた事業者に大きな衝撃を与えている。
DSI、31人を裁判所送致で正式起訴
DSI(タイ特別捜査局)は5月25日、コパガン島の外国人ノミニーヴィラ事件で身柄拘束していた31人を、調書(สำนวน / case file)とともに裁判所に送致した。これは事案の刑事訴追手続きが本格化するマイルストーンで、捜査段階から公判段階への移行を意味する。送致された31人は、外国人事業法(Foreign Business Act 1999)違反、土地法違反、関連刑事罪状で起訴される見通し。
第1段階: 5/13から34企業調査開始
事案の発端は2026年5月13日。DSIとDBD(商務省企業開発局)が合同で、コサムイ島・コパガン島(スラタニ県)に登録される34社の企業を対象に、外国人ノミニー疑惑の調査を開始した。対象企業は不動産、ホテル、ヴィラ運営、観光関連サービスなど。
調査の手法は、企業登記の株主構成、土地所有権、ヴィラの実質的支配者・運営者、家族・関係者ネットワークを総合的に追跡するもの。タイ政府は、コロナ後の観光地不動産バブル化と、無届けエアビーアンドビー型短期賃貸事業者の急増を、深刻な経済課題と位置付けてきた。
第2段階: 5/23作戦で21人逮捕、土地証書38件・2億B押収
5月23日にはDSI+警察が大規模合同作戦を実施した。コパガン島の主要案件を一斉に捜索し、容疑者21人を逮捕。同時に、ヴィラ・土地に関連する土地証書(โฉนดที่ดิน / land title deed)38件を押収した。押収された土地証書の合計推定価値は200百万バーツ(2億バーツ、約9億2,000万円)。











