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燃料危機で航空各社が相次ぎ減便、観光庁は入国者9%減を予測
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイのエクニット・ニティタンプラパス財務相は22日、付加価値税（VAT）を現行の7%のまま1年延長する措置を正式に公表した。前日に上院経済・金融・財政政策委員会が示した「3年で7%から10%への段階的引き上げ案」に対する政府としての明確な回答で、俳優チュン・アーチェンがXで「日本並みの福祉なら賛成」と投げかけたSNS論争にも一定の結論が出た形だ。
タイのVATは2025年9月の内閣決定で2026年9月30日まで7%とされていた。今回の延長で、適用期間はさらに1年、おおむね2027年9月末まで伸びる方向になる。毎年の勅令で7%運用を更新してきたタイ政府の慣例は、今回の決定でもしっかり維持された格好だ。
エクニット財務相は以前から、中長期の財政改革として「2030年までに法律上の税率である10%へ戻す」シナリオを示している。今回の延長はあくまで景気回復までの時間稼ぎという位置付けであって、10%への移行そのものを完全に棚上げしたわけではない。
アヌティン首相率いる政府与党プーミー・タイ党は、コロナ後の景気の弱さ、物価高、イラン戦争起因のエネルギー価格上昇など複数の打撃が重なっている現状で、国民に新たな税負担を求める段階ではないという姿勢を繰り返している。シリポン副党首も「2〜3年以内に引き上げる計画はない」と明言していた。
上院の案は、税収を年間2,000億〜3,000億バーツ押し上げ、うち3%分を高齢者貯蓄スキームに振り向けて月額手当を3,000バーツ規模に引き上げるという野心的な中身だった。社会福祉の底上げとセットで議論するこの道筋はしばらく温存される形になるが、2027年9月の延長期限を前に再燃する可能性は十分にある。
タイ在住の日本人にとっては、スーパーのレシートや電気代、レストラン会計に乗る7%の内訳がもう1年は変わらないことを意味する。日本の消費税10%と比較して「安い」と感じる価格設定の感覚は、少なくとも2026年度中は維持される見通しだ。
04/22 21:44 取得（タイ時間）· Currency API
タイ公衆衛生省の伝統代替医学局がGIS位置情報で合法大麻店を監視するシステムの運用を始めた。2022年の脱犯罪化から一転、2025年6月に娯楽目的が再び禁止され、1万8,433店あったうち7,297店が既に閉業している。残る店も医師処方が必須になった。
4/22
ブリラム県を流れるチー川のほとりで4月21日、カエル狩りに出かけた27歳の男性が、買ったばかりの銛銃で大きなカエルを撃とうとしたが、60センチ超の銛が跳ね返って自分の左目に突き刺さり脳まで達した。ブリラム中央病院に搬送されたが重症。
4/22
タイ上院の委員会がVATを現行7%から段階的に10%へ引き上げる案を提示し、俳優チュン・アーチェンがXで「日本と同じ税率なら福祉も日本並みにしてほしい」と反論した。政府は2～3年内の引き上げを否定している。
4/22
欧州連合の新たな環境規制CBAM・EUDRがタイの輸出にじわじわ効き始めている。カーボン税は1トンあたり約70ユーロ、鋼鉄業では5,000バーツ近い負担増が見込まれ、天然ゴムやコーヒーの小規模農家にはGPS位置と森林伐採なしの証明が求められるようになった。
タイ東北部カラシン県で籾米の取引価格が1キロ7バーツまで落ち込み、先週比で0.5バーツ下げた。現地ヤーンタラート郡の模範農家は22ライの水田を手作業で回り、雑種である「カオディート（浮き米）」を稲刈り前に抜き取って品質を守っている。
経済タイ観光スポーツ相スラーサックが現行60日のフリービザ制度を見直すと発表した。対象93カ国から長期滞在による違法就労問題が増加、「量より質の観光」方針で期間短縮と対象国絞り込みを検討する。日本も対象に含まれる可能性がある。
経済タイ政府が「コンラクルンプラス」第2弾を開始する。登録は4月から始まり、5月の利用開始が見込まれる。納税者に2,400バーツ、非納税者に2,000バーツを10ヶ月かけて使える形で給付、対象は最大3,000万人規模となる。
タイ最大手のPTT Stationがセルフ給油サービスを正式に開始。BluePlus+アプリで注文・給油・支払いまで完結させると、全油種1リットルあたり40サタン割引になる。バンコク首都圏の50店舗以上で展開。
