タイ・エネルギー政策委員会(กบง. / EPPO)が23日、エネルギー省で開いた会合で、ディーゼル燃料の「精製費(精油所出荷価格に乗る加算分)」を新たに3バーツ引き下げることを決定した。エークナット・プロームパン エネルギー相が会合後に会見し、明らかにした。
前回の会合で決まった2バーツ分の引下げと合わせると、1リットルあたり5バーツの精製費引下げが、4月24日から5月9日までの期間限定で適用される。官報告示は23日中に出され、翌24日の給油所店頭価格から反映される運びだ。
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【続報】アユタヤ工場火災、燃料パイプの高温が発火源 フォーム消火+4弁閉鎖で鎮圧へ
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ・エネルギー政策委員会(กบง. / EPPO)が23日、エネルギー省で開いた会合で、ディーゼル燃料の「精製費(精油所出荷価格に乗る加算分)」を新たに3バーツ引き下げることを決定した。エークナット・プロームパン エネルギー相が会合後に会見し、明らかにした。
前回の会合で決まった2バーツ分の引下げと合わせると、1リットルあたり5バーツの精製費引下げが、4月24日から5月9日までの期間限定で適用される。官報告示は23日中に出され、翌24日の給油所店頭価格から反映される運びだ。
さらに、5月9日以降の第2段階として、精製費をもう3バーツ引き下げる方針も同日の会合で固められた。第1段階と第2段階を足すと、累計で1リットル8バーツの精製費削減が視野に入る計算になる。
原資は石油基金(Oil Fuel Fund)から調達する。エネルギー省は、同基金の赤字補填のために200億バーツの借入枠を設定する方針で、石油基金法の枠組み内で議会に諮るとしている。基金の赤字は、イラン戦争を引き金にした原油価格と物流コストの高騰が直撃し、ディーゼル価格を庶民の許容圏に収めるために拡大してきた経緯がある。
精製費引下げはドライバーの給油価格を直接押し下げる効果があり、4月24日の朝刊各紙と給油所掲示板では、ディーゼルが前日比5バーツ安の数字で並ぶ見通しだ。トラック運送・タクシー・Grab/Boltドライバーなど、ディーゼル中心で走る業界の採算は一時的に改善する。
一方、石油基金の赤字拡大は将来的な税負担や再引き上げにつながる懸念もある。タイ政府は「値下げは時限措置」と強調しており、国際原油価格が落ち着いた段階で精製費を元の水準に戻すシナリオを描いている。
タイ駐在の日本人にとっても、ディーゼル価格の引下げはGrabやトラック便のサーチャージ、食材の流通コストを通じて生活費に跳ね返る項目だ。短期的にはスーパーの陳列価格の値上がり圧力が一段抑えられる可能性が高いが、5月9日以降の第2段階引下げと、その先の巻き戻しシナリオを含めて、家計のエネルギー出費は引き続きウォッチしておきたい。
04/23 15:53 取得(タイ時間)· Currency API
タイ・エネルギー省が家庭で電気を食う家電10種類を計算して公表した。1位は瞬間式給湯器で1時間あたり最大47バーツ。2位の洗濯機は1サイクルで約12バーツ。物価高が続くいま、自宅の消費電力を数字で把握することが家計防衛につながる。
4/23
経済タイのエークナット・エネルギー相が1,430万世帯に対して電気代支援策を来週閣議に上程すると発表した。月200単位までの消費分を1単位3バーツ以下に抑える方針で、対象は全住宅用契約の62%を占める。5月からの新料金3.88バーツ/単位と連動した生活費軽減策だ。
4/23
タイ政府系住宅銀行GHBが、家庭用ソーラールーフの設置費を補うローン制度を拡充すると発表した。最大30万バーツまで追加抵当なしで借入でき、金利は政府福祉会員向けで3.90%固定、省エネ住宅パッケージ「Eco House」なら2.20%から最長40年で借入可能だ。
タイ国内最大の発行部数を誇る日刊紙「タイラット」が、5月1日から1部あたりの価格を15バーツに引き上げる。長く10バーツで維持されてきた紙面価格が5バーツ上がる形で、エネルギー危機による生産コストと輸送費の高騰が理由とされる。
タイ西部プラチュアブキーリカン県バンサパーン郡で、料理用ココナッツの買取価格が1個7バーツまで暴落。採取費2バーツと収穫費1バーツを引くと農家の手取りは4バーツにとどまり、農家たちはアヌティン首相が食事をしていたレストランまで押しかけて緊急救済を直訴した。
タイ中部ノンタブリー県の有名産地で、ドリアン栽培農家が年間400〜500個の収穫を80〜90個まで失う深刻な危機に直面している。原因は記録的な猛暑と運河への汽水(塩分水)侵入で、マンゴスチンにも被害が広がっている。
タイ労働省の新省令が4月24日から施行され、警備員や施設監視の仕事をする従業員に対し、通常日の残業は時給の1.25倍以上、休日は2.5倍以上の支払いが雇用主に義務づけられる。週48時間を上限とする労使合意の枠組みも明確化された。
欧州連合の新たな環境規制CBAM・EUDRがタイの輸出にじわじわ効き始めている。カーボン税は1トンあたり約70ユーロ、鋼鉄業では5,000バーツ近い負担増が見込まれ、天然ゴムやコーヒーの小規模農家にはGPS位置と森林伐採なしの証明が求められるようになった。