タイ国家感染症委員会が2026年5月15日、ハンタウイルス感染症を「危険感染症」に正式指定する決定を下した。指定により、感染症法（2015年）に基づく強制隔離・追跡・国境スクリーニングなど、政府の防疫権限が一段強化される。濃厚接触者は最大42日間の隔離対象となる。タイ国内ではまだ感染者ゼロだが、国際クルーズ船での集団感染と南米での流行を受けて先手を打った形だ。在タイ日本人にとっても、医療制度・空港検疫・南米旅行歴がある来訪者への対応が変わるため知っておきたい。
「危険感染症」指定で強制隔離・追跡が可能に
タイの感染症法（Communicable Disease Act 2015）は、危険感染症（Dangerous Communicable Disease）に指定された疾患について、政府に強い権限を与える。具体的には、(1)濃厚接触者の強制隔離、(2)感染ルートの追跡、(3)国境スクリーニングの法的義務化、(4)違反者への罰則適用などだ。5月8日に感染症委員会が「指定の研究」を承認し、5月15日に正式指定を発令した。今後、新型コロナやmpoxと同じ枠組みでハンタウイルス対策が動く。
42日隔離の根拠と対象
濃厚接触者の隔離期間は最大42日。これは国際クルーズ船MV Hondiusで発生したハンタウイルス集団感染への国際的な対応で採用された基準が参考になっている。同船の乗船客は、米国・豪州で約3週間の医療施設待機を経て、残り期間を42日まで延長して経過観察する措置がとられた。タイの新指定でも、南米13カ国（チリ・アルゼンチン・ペルーなど）からの渡航者で疑わしい症状がある人や、確定患者との濃厚接触者は最大42日間の隔離対象になる。
