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DSI(特別捜査局)は、スラタニ県で石油消失事件の舞台になっている倉庫について、2月に210万リットル販売していたものが、3月には40万リットルへ落ち込んでいたと発表した。燃料不足がもっとも深刻化した時期と重なっており、組織的な買い占めの疑いが強まっている。
4月18日、DSI消費者保護事件課のウォラナン・シーラム課長(DSI報道官)が明らかにした。特別案件委員会は石油備蓄に関する本件を特別案件第59/2026号として正式に受理している。
ウォラナン課長によれば、スラタニ県の石油倉庫では、2月の販売量は210万リットルだった。ところが3月になると40万リットルまで急落した。減少率はおよそ8割で、市中の燃料不足やスタンドの給油制限が拡大していた時期とそのまま重なる。需要が逼迫しているときに出荷を絞るのは、価格が高くなるタイミングで売り抜ける目的とみて、DSIは立件方針を固めた。
DSIは4月17日に商務省エネルギー事業局の幹部と面会し、石油取引の詳細な資料を受け取った。週明け4月20日にはスラタニ県警察本部に出向き、同県警が先に立件していた石油倉庫会社の案件について、DSIへの移管を協議する。さらに8社の船会社を順次召喚し、石油運送の伝票と事業許可について事情を聞く方針である。
今回の捜査は、DSIが石油消失6000万リットルで船舶8社を捜査の続報にあたる。これまでの調査で、倉庫からタンカーを経由して海上に運ばれた燃料が、96回にわたって小型船に積み替えられていたことや、AIS(船舶自動識別装置)を切って航行した船の存在も明らかになっている。関連する海上の浮遊燃料については、【続報】海上に790万リットルの燃料浮遊、トラック662台が配送先を偽装でも報じた。
タイでは中東情勢の緊張で原油相場が不安定になり、3月以降は燃料の買い占めと横流しが相次いで摘発されている。PTTが2300億バーツを自己負担して消費者価格を抑えていたさなかに、大手倉庫会社が逆に高値で売り抜ける準備をしていた疑いが浮上した。国家的な燃料危機のど真ん中で、倉庫に在庫を眠らせて待つ戦略の代償は重い。
経済DSIがスラタニ県の石油倉庫から消えた6000万リットルの燃料について船舶8社を捜査。小型船96隻が沖合で積み替える手口が判明。燃料不正が特別案件に格上げ。
4/17
経済燃料買い占め捜査の続報。タンクローリー662台が210万リットルを横流し、海上には790万リットルが値上がり待ちで浮遊。6バーツ値上げ前に一斉放出を狙っていた。
4/16
経済PTTが燃料危機の1ヶ月で2300億バーツ（約1兆1500億円）超のコストを自己負担していた。原油130ドルでも国内価格に転嫁せず「エネルギー安保の保険」と説明。
4/16
陸運局が運送業者向け燃料補助の登録締切を4月24日まで延長した。ディーゼル・ガソリン車で運送する業者が対象で、陸運局の電子システムから24時間登録可能。支給期間は4/20〜5/31の42日間である。
全国の地方百貨店で米・魚醤・油・洗剤・即席麺が20〜50%割引。商業開発局の「タイがタイを助ける」キャンペーンが始動。燃料高騰による物価上昇に対応。
人民党のナッタヤ氏が2036年「超高齢社会」入りを警告し、第1段階（即時）と第2段階（2028年開始）の少子化対策を提案。新生児補助・無料給食・週40時間労働・税控除最大100万バーツなど詳細条件を提示した。
