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法務省は4月16日、燃料買い占め問題の全容解明に向けた合同捜査の新たな成果を発表した。タンクローリー662台が配送先を偽り210万リットルを横流ししていたほか、海上には790万リットルの燃料が値上がり待ちの状態で浮かんでいた。
法務大臣、エネルギー大臣、DSI（特別捜査局）長官、海軍参謀長らが出席した大規模な記者会見で明らかになった。3月20日付の首相令第3号に基づく合同捜査の一環で、法務省がDSIと海事当局を統括して捜査にあたっている。
662台のタンクローリーは合計210万リットルの燃料を輸送しながら、所定の配送先に届けず別の場所へ横流ししていた。ルートを外れて走行する車両も確認されている。一方、海上では790万リットルの燃料が船舶に積まれたまま漂い、6バーツの値上げが実施されるタイミングで一斉に放出して利益を得る算段だった。
PTTが2300億バーツのコスト自己負担で国内価格を抑えていた裏側で、流通の上流から海上に至るまで組織的な不正が行われていた構図が鮮明になっている。
当局は引き続き関連業者の洗い出しを進めており、禁錮刑を含む厳罰適用と損害賠償請求の準備を進めている。中東情勢の悪化に伴う燃料危機のなか、国民の負担軽減策を食い物にした構造的不正の実態が日を追うごとに明るみに出ている。
経済燃料の買い占め倉庫が少なくとも5箇所で発見され、7億リットル・100億バーツ超のディーゼルが保管されていた。石油基金600億バーツの恩恵が消費者に届かず転売業者の利益に。
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経済PTTが燃料危機の1ヶ月で2300億バーツ（約1兆1500億円）超のコストを自己負担していた。原油130ドルでも国内価格に転嫁せず「エネルギー安保の保険」と説明。
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全国の地方百貨店で米・魚醤・油・洗剤・即席麺が20〜50%割引。商業開発局の「タイがタイを助ける」キャンペーンが始動。燃料高騰による物価上昇に対応。
DSIがスラタニ県の石油倉庫から消えた6000万リットルの燃料について船舶8社を捜査。小型船96隻が沖合で積み替える手口が判明。燃料不正が特別案件に格上げ。
