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PM2.5危機の北部8県に「防塵ルーム」83箇所を設置開始。タイ人研究者が開発した低コスト空気清浄システムで、高齢者・児童施設を優先。1台数千バーツで実現。
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タイ政府は北部のPM2.5危機への対策として、北部8県に「防塵ルーム」83箇所の設置を開始した。4月18日、チェンマイ県メーリム郡の児童福祉施設で第1号が披露された。
ヨッチャナン副首相兼高等教育科学研究イノベーション大臣が、社会開発・人間安全保障大臣とともに現場を視察。タイの研究者が開発した低コストの空気清浄システムで、設置費用は数千バーツに抑えられている。
防塵ルームは空気清浄機とHEPAフィルターを組み合わせた密閉空間で、PM2.5を基準値以下に下げることができる。高齢者施設、児童養護施設、病院の待合室など、汚染された外気を避けられない「脆弱層」が利用する場所に優先的に設置される。
第1フェーズでは北部8県に83箇所。チェンマイ、チェンライ、ランパーンなどPM2.5が最も深刻な地域が対象である。タイ人研究者の技術で1台あたり数千バーツという低コストを実現した点は、途上国のPM2.5対策のモデルケースになりうる。
チェンマイの焼却絶対禁止令に続く実効的な対策として、特に子供や高齢者を守る取り組みが動き出した。
4月18日朝の時点で30県以上がPM2.5基準超過。チェンマイ・チェンライなど北部全県がレッドゾーンに指定され、汚染はイサーンや中部にも拡大している。
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