商業開発局が全国の地方百貨店・卸売店と連携し、生活必需品を20〜50%割引で販売する「タイがタイを助ける」キャンペーンを展開している。4月18日にはコンケンとウドンタニの現場を視察し、順調な滑り出しを確認した。
割引対象は米、ナンプラー（魚醤）、植物油、洗剤、即席麺など、タイの家庭に欠かせない日用品ばかりだ。店舗内に特設コーナーが設けられ、通常価格の半額近い商品も並ぶ。地方のSMEやOTOP（一村一品）製品の販売チャネルにもなっており、地域経済の循環を促す仕組みである。
商業開発局のプーンポン局長は「地方の百貨店は地元住民のニーズを最もよく知っている。経済の基盤を守る防波堤だ」と語った。燃料価格の高騰で物流コストが上がり、地方ほど物価上昇の影響が大きい中、地元の小売業を活用した価格対策は理にかなっている。
タイ政府は燃料危機を受けてディーゼルの値下げや運送業者への補助金など矢継ぎ早に対策を打っているが、消費者が直接恩恵を感じられるのはこうした店頭での値下げだ。
在タイ日本人にとっても、近所のロータスやマクロだけでなく、地方の百貨店をチェックしてみる価値はある。20〜50%の割引は、燃料高騰で膨らんだ家計の助けになるだろう。
