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タイ・バンコク発日本語メディア
4月17日からタイのディーゼル小売価格が1リットルあたり1.50バーツ引き下げられ、42.90バーツになる。ベンジンとガソホールも0.50バーツの値下げとなる。
石油基金委員会が4月16日に承認した。シンガポール市場でディーゼルが1バレル約172ドル、ベンジンが約122ドルと軟化傾向にあり、世界市場の価格を国内に反映させた格好である。
ディーゼルの基金補填額は1リットルあたり2.83バーツに調整された。石油基金が615億バーツの赤字を抱えるなかでの値下げは、原油価格の下落が追い風になっている。
燃料の買い占め倉庫が摘発され、PTTが2300億バーツのコストを自己負担して価格を抑えてきたタイの燃料事情。値下げのニュースは久しぶりの明るい材料だが、中東情勢が再び悪化すれば一転する可能性もある。
給油を予定している人は、明日17日以降に入れた方がリットルあたり1.50バーツ（ディーゼル）または0.50バーツ（ガソホール）得をする。タンクが空でなければ急がず待つのが賢明である。
ディーゼル補助金が5.89バーツ/Lに引き下げ。4月15日から適用で小売価格への転嫁が見込まれる。前回の6.41バーツからさらに0.52バーツの削減。石油基金の赤字拡大が背景。
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経済燃料の買い占め倉庫が少なくとも5箇所で発見され、7億リットル・100億バーツ超のディーゼルが保管されていた。石油基金600億バーツの恩恵が消費者に届かず転売業者の利益に。
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経済PTTが燃料危機の1ヶ月で2300億バーツ（約1兆1500億円）超のコストを自己負担していた。原油130ドルでも国内価格に転嫁せず「エネルギー安保の保険」と説明。
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宅配の荷物が壊れた・届かないのに補償されない苦情を受け、タイのスパマス首相府担当相が消費者保護委員会事務局(OCPB)に民間宅配業者の調査を指示した。業者が一方的な補償上限を理由に、実損より低い賠償しか払わないことは認められないと強調。
マレーシアがタイ産エビ5種(バナメイ、ブラックタイガーなど)の輸入を6月1日から一時停止する。タイの養殖業者団体はアヌティン首相に早期交渉を要請。年6,000〜8,000トンの輸出に影響し、南部の養殖農家や沿岸漁業者への打撃が懸念される。
バンコクの全電車路線を1枚で乗れる「共通切符」構想が動き出した。運賃は17〜45バーツで、路線を乗り換えても入場料(初乗り)は1回だけに。6月2日に閣議へ諮り2027年開始を目指す。すでに稼働中の「20バーツ均一」と並ぶ生活費対策の柱だ。
