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タイ・バンコク発日本語メディア
エネルギー大臣のエークナット氏は4月16日、燃料の買い占めが疑われる倉庫を少なくとも5箇所発見したと発表した。全国92の燃料貯蔵施設を法務省、DSI（特別捜査局）、警察、海事当局の合同で調査した結果である。
保管されていたディーゼルは約7億リットル、総額100億バーツ（約500億円）を超える。手口は単純で、補助金で安く抑えられていた時期に大量に仕入れ、価格が上昇してから高値で転売するというものだった。ディーゼル補助金が段階的に削減されるなか、値上がりを見越した買い占めが横行していた。
3月の燃料危機時、製油所は日産7000万リットルから7800万リットルへ増産していたにもかかわらず、ガソリンスタンドへの供給量は減少していた。増産分がスタンドではなく備蓄倉庫に流れていたことになる。政府が投入した石油基金の約600億バーツ（約3000億円）は、消費者の負担軽減ではなく転売業者の利益に化けていた計算である。
当局は2月まで遡って証拠を収集しており、DSIと警察に起訴を準備中である。禁錮刑を含む厳罰が適用される見通しで、監督を怠った当局者の処分も検討されている。石油基金からの損害賠償請求も視野に入っている。
運送業者への燃料補助など末端への支援策が進む一方で、流通の上流では大規模な不正が行われていた。海上での燃料密輸や無申告販売の疑いもあり、タイの燃料供給網の構造的な問題が改めて露呈した形である。
ディーゼル補助金が5.89バーツ/Lに引き下げ。4月15日から適用で小売価格への転嫁が見込まれる。前回の6.41バーツからさらに0.52バーツの削減。石油基金の赤字拡大が背景。
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4月16〜19日に登録し20日にPromptPayで送金。チャーターバス最大7,000バーツ、タクシー5,040バーツ、トラック最大6,000バーツ。約46万7,000台が対象、総額20億バーツ。
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タイの大手銀行クルンシィの調査部門が2026年のタイ経済成長率予測を1.9%に下方修正。前年2.4%から鈍化。個人消費は4年ぶりの低い伸び、外国人観光客は2年連続減の見通しで、地政学リスクや米通商政策、家計債務が重しに。
タイとEUの自由貿易協定(FTA)交渉が全24章中11章まで合意した。第8回で3章を追加し、第9回は6月にブリュッセルで開催。競合国に先を越される懸念から、タイは2026年なかばの妥結を急ぐ。EUの環境規制CBAMへの対応が焦点となっている。
バンコクのMRTブルーラインが7月3日から運賃を1バーツ値下げし、上限は45バーツから44バーツに。6駅以上の区間が対象で、最低17バーツは据え置き。物価指数に連動する算定式で指数が下がり、珍しい鉄道運賃の値下げが実現した。
タイのエネルギー政策委員会が、家庭用LPGガスの小売価格を今後2か月間据え置くと決めた。軽油のバイオ混合比率B7も維持する。物価高のなか、家計の負担軽減と原油輸入の削減が狙い。煮炊きに使うガス代の据え置きは食卓のコストに直結する。
