タイ政府は燃料高騰の影響を受ける運送事業者を対象に、4月16〜19日に補助金の登録受付を開始する。20日にPromptPayで一括送金され、4月20日から5月31日までの42日間の運行コストを補填する仕組みである。総予算は20億6,000万バーツで、約46万7,000台が対象となる。
補助額は車種ごとに設定されている。チャーターバスや従業員送迎バスが最大7,000バーツで最も多く、タクシーとバンコク圏のロットゥーが5,040バーツ、GPS搭載トラックが最大6,000バーツ、GPS未搭載トラックは3,000バーツ、バイクタクシーは840バーツとなっている。
登録は陸運局のウェブサイト（dlt.go.th）、スマートフォンアプリ「DLT Smart Queue」、または全国の県陸運事務所で受け付ける。予算の内訳は公共交通向けが7億700万バーツ、トラック向けが13億5,300万バーツで、運送業の燃料コスト負担が大きいことを反映している。
先に報じた補助金の詳細ではロットゥー1台5,040バーツで運賃を据え置く方針が示されていた。今回、具体的な登録手続きと送金日程が確定し、事業者は4日間で登録を済ませる必要がある。
背景にはディーゼル補助金の段階的な削減がある。石油基金による小売価格の抑制が限界に近づく中、政府は運送業者への直接給付に切り替えた格好である。ベトナムが燃料税をゼロにした措置とは対照的に、タイは基金の赤字を抑えつつ業者をピンポイントで支援する方式を選んでいる。