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タイ・バンコク発日本語メディア
閣議が承認した77億バーツの経済救済パッケージの具体的な運輸向け補助金額が判明した。対象は全国18万台超の公共交通車両で、車種ごとに金額が設定されている。
ピパット運輸大臣は「事業者に補助を出すだけでなく、乗客の運賃を値上げさせないことが最大の目的」と説明した。補助は燃料を使う公共交通を対象にした2グループに分けられている。
第1グループは旅客車両と公共タクシーである。長距離バスにはソンクラン期間（4月6〜19日）の運賃差額を政府が負担し、チケット価格を据え置く。バンコク都内のロットゥー（乗合バン）・ミニバス・ソンテウには1台あたり5,040バーツの補助金が支給される。
登録は4月16日から開始予定で、対象事業者は運輸省に申請が必要となる。燃料危機で営業を停止していたバイクタクシーなどの小規模事業者にとっては、営業再開の後押しになりそうである。
先に報じた帰省燃料代の倍増が示すように、燃料高は庶民の移動コストを直撃している。公共交通の運賃を据え置くことで、マイカー以外の移動手段を維持する狙いがある。
関係者は今後も状況を注視している。
今後もタイ政府と関係機関が状況を監視し、必要に応じて追加措置を講じることが期待される。
経済中東紛争の影響に備え、閣議が77億バーツの救済措置を承認。福祉カード補助の増額、運輸業への燃料補助、農業・中小支援を一括で実施する。
4/11
経済ソンクラン帰省の燃料代がほぼ倍増。「5000バーツ超かかるなら帰省より送金」という声が広がり、燃料危機が家族の年中行事を直撃している。
4/10
マレーシアがタイ産エビ5種(バナメイ、ブラックタイガーなど)の輸入を6月1日から一時停止する。タイの養殖業者団体はアヌティン首相に早期交渉を要請。年6,000〜8,000トンの輸出に影響し、南部の養殖農家や沿岸漁業者への打撃が懸念される。
バンコクの全電車路線を1枚で乗れる「共通切符」構想が動き出した。運賃は17〜45バーツで、路線を乗り換えても入場料(初乗り)は1回だけに。6月2日に閣議へ諮り2027年開始を目指す。すでに稼働中の「20バーツ均一」と並ぶ生活費対策の柱だ。
バンコク中心部シーロム・スラウォンの定番ランチ「カオゲーン」が、この15年で一皿31バーツから65バーツへ。5つの政権をまたいで110%値上がりし、最低賃金の伸びを上回った。庶民の食卓を物価高が直撃する。
タイの大手銀行クルンシィの調査部門が2026年のタイ経済成長率予測を1.9%に下方修正。前年2.4%から鈍化。個人消費は4年ぶりの低い伸び、外国人観光客は2年連続減の見通しで、地政学リスクや米通商政策、家計債務が重しに。
