タイ政府は4月11日の閣議で、中東紛争による経済への影響を緩和するため総額77億バーツの救済パッケージを承認した。エクニティ副首相兼財務大臣が発表した。
対象は一般市民・事業者・運輸業・農業の4分野にわたる。福祉カード保有者への月額補助は従来の300バーツから400バーツに引き上げられ、運輸業者には燃料費の直接補助が行われる。
スタグフレーション（景気後退と物価上昇の同時進行）のリスクを踏まえた措置で、エクニティ大臣は「全セクターに影響が及ぶ前に先手を打つ」と説明した。先にNESDCが警告した4シナリオへの具体的な対応策という位置づけである。
農業分野では肥料の調達支援が盛り込まれ、中小事業者向けには低利融資の拡充が検討されている。燃料価格の高止まりが長期化する前提で、複数回にわたる追加措置の可能性も示唆した。
燃料最大6バーツ値下げに続く景気対策の第2弾であり、政府が危機を短期で終わらないと見ていることがうかがえる。
