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タイ閣議が外国人事業法から8業種除外を承認、通信+IT+SEC関連、5/13
タイ閣議が5/13、外国人事業法B.E.2542から電気通信・IT・SEC関連・石油掘削など8業種を除外する原則を承認。専門規制機関(NBTC・SEC等)の監督は維持。日系外資にも実務メリット。
【続報】タイ閣議が電気代再編を正式承認、200U以下3バーツで2,000万世帯6月から
2026年4月28日のタイ閣議が電気代の3層構造を正式承認、200ユニット以下は1Uにつき3バーツに圧縮される。約2,000万世帯が20%安くなり6月分から実施。同時に石油基金へ200億バーツ借入も承認した。
閣議が77億バーツの経済救済パッケージを承認、4分野で支援
中東紛争の影響に備え、閣議が77億バーツの救済措置を承認。福祉カード補助の増額、運輸業への燃料補助、農業・中小支援を一括で実施する。
物品税は引き下げず、閣議で運輸・漁業向け救済策を協議へ
タイ政府は物品税の引き下げを見送り、4月11日の閣議で運輸業者や漁業者など燃料高の直撃を受ける層への救済策を決定する。医療財源への影響を懸念し、減税ではなく直接支援で対応する方針である。
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タイ・バンコク発•日本語メディア