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【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
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タイ・バンコク発日本語メディア
商工会議所大学の経済予測センターが3月25日から30日にかけて実施した1,280人を対象とする調査で、今年のソンクラーン期間中の消費支出が前年比3.7%減の1,296億4,900万バーツ（約6,288億円）にとどまる見通しとなった。前年の1,346億バーツを下回り、4年ぶりの低水準である。
最大の要因は燃料価格の高騰だ。原油価格が1バレルあたり約110ドルに達し、国内の燃料価格がリッターあたり60バーツ近くまで上昇するなか、回答者の95.1%が「燃料が高すぎる」と懸念を示した。ダナワット・プンウィチャイ学長は「今年のソンクラーンは出費を控え、財布の紐を締める人が増える」と指摘する。
旅行計画にも変化が表れている。56.6%が「県内で過ごす」と回答し、28.0%が「自宅にいる」と答えた。海外旅行を予定する人はわずか5.5%にとどまった。国内旅行の1人あたり平均支出は8,056バーツ（約3万9,000円）、海外旅行は37,083バーツ（約18万円）と試算されている。
支出の内訳をみると、ぜいたく品が1万1,375バーツで最も多く、耐久消費財5,563バーツ、帰省・旅行の交通費5,514バーツ、交際費3,802バーツと続く。水かけ祭り関連の支出は875バーツにとどまり、イベント自体への出費よりも日常の消費を優先する傾向がうかがえる。
祭りの楽しさについても、51.8%が「例年並み」と答えた一方、33.1%が「昨年より楽しめない」と回答した。中東情勢の長期化による原油高が国民の消費マインドを直撃している形だ。
政府はソンクラーン期間中の高速・モーターウェイ無料化を実施するが、長距離バスやミニバスは4月6日から値上げが決まっており、帰省の足にも影響が及ぶ。ソンクラーンは例年タイ経済を活性化する一大イベントだが、燃料危機という逆風のなかで迎える2569年は、国民の消費行動に明確な変化を刻む年となりそうだ。
ソンクラーン期間中の4月10日から19日まで、主要高速道路とモーターウェイの通行料が無料になる。バンコク〜パタヤ間やバンヤイ〜カンチャナブリ間など7路線が対象で、建設中の新路線も一部開放される。
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タイの長距離バス・ミニバスが4月6日から値上げ。ソンクラーン帰省を直撃。物流業界全体の値上げラッシュが続く。
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タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
タイ商業発展局(DBD)が5月21日、2026年1-4月の外国人事業法に基づく投資許可438件・投資総額1,293.32億バーツ(約5,950億円、前年比+124% YoY)と発表。主要投資国は米国・シンガポール・中国の3か国、4月単月は91件・315.53億B。米中地政学リスクで「China Plus One」のリスク分散投資がタイに集中する構造。
