商工会議所大学の経済予測センターが3月25日から30日にかけて実施した1,280人を対象とする調査で、今年のソンクラーン期間中の消費支出が前年比3.7%減の1,296億4,900万バーツ（約6,288億円）にとどまる見通しとなった。前年の1,346億バーツを下回り、4年ぶりの低水準である。
最大の要因は燃料価格の高騰だ。原油価格が1バレルあたり約110ドルに達し、国内の燃料価格がリッターあたり60バーツ近くまで上昇するなか、回答者の95.1%が「燃料が高すぎる」と懸念を示した。ダナワット・プンウィチャイ学長は「今年のソンクラーンは出費を控え、財布の紐を締める人が増える」と指摘する。
旅行計画にも変化が表れている。56.6%が「県内で過ごす」と回答し、28.0%が「自宅にいる」と答えた。海外旅行を予定する人はわずか5.5%にとどまった。国内旅行の1人あたり平均支出は8,056バーツ（約3万9,000円）、海外旅行は37,083バーツ（約18万円）と試算されている。
支出の内訳をみると、ぜいたく品が1万1,375バーツで最も多く、耐久消費財5,563バーツ、帰省・旅行の交通費5,514バーツ、交際費3,802バーツと続く。水かけ祭り関連の支出は875バーツにとどまり、イベント自体への出費よりも日常の消費を優先する傾向がうかがえる。
祭りの楽しさについても、51.8%が「例年並み」と答えた一方、33.1%が「昨年より楽しめない」と回答した。中東情勢の長期化による原油高が国民の消費マインドを直撃している形だ。
政府はソンクラーン期間中の高速・モーターウェイ無料化を実施するが、長距離バスやミニバスは4月6日から値上げが決まっており、帰省の足にも影響が及ぶ。ソンクラーンは例年タイ経済を活性化する一大イベントだが、燃料危機という逆風のなかで迎える2569年は、国民の消費行動に明確な変化を刻む年となりそうだ。