米大手投資銀行モルガン・スタンレーが、タイのディーゼル市場が構造的に逼迫しているとの分析レポートを公表した。3月25日以降3回にわたるディーゼル価格の引き上げを受け、精製マージンと石油基金の持続可能性に焦点を当てている。
レポートによると、タイの純精製価値は1バレルあたり約150ドルと試算される一方、市場価格は240ドルに達しており、約90ドルの乖離がある。この差額は石油基金が消費者への補助金として負担してきたが、基金の累積赤字はすでに4万億バーツ(約1,940億円)を超えた。
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タイ・バンコク発日本語メディア
米大手投資銀行モルガン・スタンレーが、タイのディーゼル市場が構造的に逼迫しているとの分析レポートを公表した。3月25日以降3回にわたるディーゼル価格の引き上げを受け、精製マージンと石油基金の持続可能性に焦点を当てている。
レポートによると、タイの純精製価値は1バレルあたり約150ドルと試算される一方、市場価格は240ドルに達しており、約90ドルの乖離がある。この差額は石油基金が消費者への補助金として負担してきたが、基金の累積赤字はすでに4万億バーツ(約1,940億円)を超えた。
政府は3月25日のディーゼル11バーツ急騰を皮切りに段階的な値上げに踏み切ったが、モルガン・スタンレーはこれを「基金の持続性を回復するための必要措置」と位置づけた。
個別銘柄では、バンチャック石油(BCP)とPTTグローバル・ケミカル(PTTGC)を精製マージン拡大の恩恵を受ける有望銘柄として推奨した。タイ・オイル(TOP)とPTTオイル・アンド・リテール(OR)は「市場並み」の評価にとどまった。
タイの戦略石油備蓄は約3か月分を確保しており、アジア圏ではインド・中国・マレーシア・日本に次ぐ水準だ。ただし中東情勢の長期化で原油価格の高止まりが続けば、基金の赤字拡大と追加値上げは避けられない。副首相が精製マージンの構造見直しに着手したが、国際市場の価格動向という根本的な変数は政府の手の及ばない領域にある。
経済石油基金がディーゼル補助を削減し、4月2日からリッター44.24バーツに。3月25日の32.94バーツからわずか1週間で11.30バーツ(34%)上昇。基金の赤字は421億バーツ。
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エクニティ副首相が率いる燃料コスト検討委員会が精製マージン13〜14バーツの内訳解明に着手。精油所に4月3日までのデータ提出を命じ、6日の閣議で改革案を提出する。
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タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
タイ商業発展局(DBD)が5月21日、2026年1-4月の外国人事業法に基づく投資許可438件・投資総額1,293.32億バーツ(約5,950億円、前年比+124% YoY)と発表。主要投資国は米国・シンガポール・中国の3か国、4月単月は91件・315.53億B。米中地政学リスクで「China Plus One」のリスク分散投資がタイに集中する構造。