米大手投資銀行モルガン・スタンレーが、タイのディーゼル市場が構造的に逼迫しているとの分析レポートを公表した。3月25日以降3回にわたるディーゼル価格の引き上げを受け、精製マージンと石油基金の持続可能性に焦点を当てている。
レポートによると、タイの純精製価値は1バレルあたり約150ドルと試算される一方、市場価格は240ドルに達しており、約90ドルの乖離がある。この差額は石油基金が消費者への補助金として負担してきたが、基金の累積赤字はすでに4万億バーツ（約1,940億円）を超えた。
政府は3月25日のディーゼル11バーツ急騰を皮切りに段階的な値上げに踏み切ったが、モルガン・スタンレーはこれを「基金の持続性を回復するための必要措置」と位置づけた。
個別銘柄では、バンチャック石油（BCP）とPTTグローバル・ケミカル（PTTGC）を精製マージン拡大の恩恵を受ける有望銘柄として推奨した。タイ・オイル（TOP）とPTTオイル・アンド・リテール（OR）は「市場並み」の評価にとどまった。
タイの戦略石油備蓄は約3か月分を確保しており、アジア圏ではインド・中国・マレーシア・日本に次ぐ水準だ。ただし中東情勢の長期化で原油価格の高止まりが続けば、基金の赤字拡大と追加値上げは避けられない。副首相が精製マージンの構造見直しに着手したが、国際市場の価格動向という根本的な変数は政府の手の及ばない領域にある。
