タイ政府は電気自動車(EV)を表示規制の対象商品に指定し、ラベル表示の義務化を施行した。
EVの販売時に仕様や性能に関する情報を消費者に提示することが義務付けられる。EV市場の急拡大に対応した消費者保護策だ。
タイの最新ニュースを日本語で
タイの電力大手GPSCが小型原発(SMR)の建設に前向きな姿勢を示した。国の新電力計画PDP2026で原子力が初めて選択肢に加わったためで、GPSCは2,400MW規模を検討する。急増するデータセンターのクリーン電力需要が背景にあり、長年実現しなかったタイの原発が現実味を帯び始めた。
中国資本が実質運営するタイのリサイクル工場から鉛やカドミウムなどの有害物質が流出し、チョンブリ県だけで17施設が操業停止となった。多くはタイ人名義の「ノミニー」で運営。中国の廃棄物輸入禁止でタイに処理産業が流入した構図で、水の汚染や健康被害も報告され、政府が規制と摘発を強化している。
経済タイ下院が7月1日、総額3兆7880億バーツの2027年度予算案を第一読会で可決した。前年度比0.2%増に抑えた緊縮寄りの編成で、赤字補填の借入は7880億バーツへ8.4%縮小。アヌティン政権が初めて組んだ予算となる。
タイ・プーケットで当局が島内1万社超を一斉調査し、外国人の違法な「名義貸し」事業の摘発に着手。内務省副大臣は400社以上に疑いがあるとし、民事・刑事で追及する方針を示した。
タイ空港公社(AOT)が2034年までに6空港を大拡張し、年間処理能力を1.6億人超へ。スワンナプームは7000万人体制に、ドンムアン・プーケット・チェンマイも新ターミナルで拡張する。
タイ中銀が6月24日、政策金利を1%に据え置いた。日本と並ぶ世界最低水準で、低金利で景気を支える。バーツは年初から5.7%安と1年ぶりの安値圏だが、輸出や観光には追い風との見方もある。