タイ警察長官5/26緊急通達、インフル警官の制服・髪型2023年規定厳守、不適切な姿勢禁止

• 個人警察官のSNS活動が広く認められている文化
• 中央広報以外に、現場警察官の発信も盛ん
• 国民との対話・教育・啓発を目的とした投稿
• 一部の警察官は数百万フォロワーを抱える「セレブ警官」化

しかし、その自由度の高さが裏目に出るケースもあり、過去には以下のような事例が問題視されてきた。

• 制服姿でのコスプレ的な投稿
• 警察活動中に撮影した動画の不適切性
• パートナー・家族との私的動画の投稿
• 政治的・宗教的メッセージの発信

今回の通達は、こうした「グレーゾーン」を整理する意味合いを持つ。

警察庁規定2023年とは、何をどこまで定めているのか

警察庁規定2023年(พ.ศ. 2566 / 2023年仏暦規定)は、警察官の制服・身だしなみ・行動規範を定めた基本規則。具体的には以下の内容を含む。

• 制服の種類別の着用ルール(完全装備、執務制服、儀礼制服、訓練制服等)
• 身だしなみ規定(髪型、ひげ、装飾品、化粧)
• 公共空間での行動規範(姿勢、態度、応対)
• 内部・対外コミュニケーションのルール
• 違反時の懲戒処分基準

これら規定は、警察組織の伝統と現代の社会要求を統合した内容で、SNS時代の警察官像を意識した部分も含まれている。

違反時の処分、内部懲戒の対象に

通達違反が確認された場合の処分は、以下の段階で進められる。

• 上司による注意・指導
• 機関内での懲戒委員会の判断
• 管理職への報告
• 重大な場合は減給・降格・転任
• 極端な場合は懲戒解雇

ただし、初期段階では「指導・教育」が中心で、即座に厳しい処分とはならない模様。警察庁の意図は、「規制」より「組織文化の改善」に重きを置く方針。

SNS時代の警察ブランディング、世界各国との比較

警察組織のSNS活用は世界中で進んでいるが、各国でアプローチが異なる。

• 米国: 各警察署のSNSアカウントが中心、個人警察官の発信は制限
• 英国: 警察組織のブランディングを重視、画一的な情報発信
• 日本: 警視庁・各都道府県警察の公式SNSが中心、個人発信は少ない
• 韓国: 国家警察庁の公式チャンネルが主力
• タイ: 個人警察官のSNS活動が広く認められる稀な例

タイの「自由な警察SNS文化」は、国民との距離感を縮める利点がある一方、組織全体の統制が難しい弱点もある。今回の通達は、その弱点を補強する措置と位置づけられる。

アヌティン政権の治安・行政改革、警察組織への注目

アヌティン政権下では、警察組織の改革が継続的に議論されている。特に以下の点で改革が進んでいる。

• 警察組織の透明性向上
• 不正・汚職の根絶
• 警察と国民の信頼関係の構築
• デジタル化・効率化

今回のSNS活動規制も、その文脈の一環。警察の信頼回復のためには、組織全体の品位を保ちつつ、開かれた組織であることをアピールする必要があり、今回の通達はそのバランス調整となる。

警察インフルエンサーの一例、今後のスタイル変化

タイで知名度の高い警察インフルエンサーは、Facebook・TikTok・YouTubeなどで数万〜数百万のフォロワーを持つ。今回の通達で、彼らのSNSコンテンツのスタイルにも変化が予想される。

• 制服姿での動画はより「品位重視」へ
• 私服や訓練服での動画にシフトする可能性
• 「警察インフルエンサー」のスタイル自体の見直し
• 公式広報チャンネルとの連携強化

タイ警察組織が、「親しみやすさ」と「品位」のバランスをどう取るかが、今後の注目ポイント。