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タイ初「ポケモンセンター・バンコク」が2026年中にセントラルワールド開業
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タイ・バンコク発日本語メディア
タイで2026年6月1日から、自動車・バイクのhire-purchase（割賦購入）とリース事業に対する新規制の第2段階が施行される。タイ中央銀行（BOT）と財務省が共同で進めてきた制度改革で、デフォルト金利の計算方法、支払い適用順、社内管理、外部委託の扱いに具体ルールが入る。タイで車を割賦やリースで購入している駐在員にも直接関わる規制で、契約書の読み直しが必要になるタイミングだ。
新規制の根拠は、財務省が公布した王命令（Royal Decree）だ。この王命令で、車・バイクのhire-purchase / リース事業が「金融機関事業法 B.E. 2551（2008）」の管轄下に入った。本体法は2025年12月2日に施行されており、今回6月1日に動き出すのは具体的な実務細則だ。これまで銀行とは別枠で運営されていた car / bike リース業界が、商業銀行・金融会社と同じ監督枠組みに統合される点が一番大きい。
施行されるルールは大きく4つ。第1にデフォルト金利（遅延損害金）の計算方法、第2に支払いがあった時にどの債務に充当するかの適用順序、第3に公平なサービスを担保するための事業者の内部管理体制、第4に外部委託（アウトソーシング）の取り扱い。いずれも消費者と事業者の間で揉めやすかった領域で、ルールを文書化して画一的に運用させる狙いがある。
事業者は店頭の掲示と各媒体の広告で、金利・手数料・APR（年率実効金利、Annual Percentage Rate）の計算方法を明示する義務を負う。同時に、契約条項を一方的に変更するような不当条項は禁止される。タイで車を買う際、表面上の月々の支払額だけを見て契約してきた人にとって、APRベースで他社と比較できるようになるのは大きな変化だ。
タイで車をリース・割賦購入している在住日本人は、6/1以降に契約延長や乗り換えを予定している場合、APRの明示と契約条項の確認を販売店に求めるのが現実的だ。タイのリース市場はTTB Leasing・Tisco・KKP等の銀行系と、トヨタ・ホンダ等メーカー系のキャプティブが混在する。BOTの監督下に入ることで、これまで非金融機関として運営されていた業者にも銀行並みのコンプライアンス義務が発生する。長期的には金利の透明化と過剰販売の抑制が期待される。
05/15 14:33 取得（タイ時間）· Currency API
バンコク・トンブリー区のタクシン通りで5月15日午前1時30分、メルセデスベンツE300が前方の6輪トラックに高速追突。運転していた38歳タイ人男性が即死、車両はフロント大破。目撃した工事作業員は「速度上昇中・ブレーキ痕なし・全力で衝突」と証言。
5/15
経済タイ国立公園局が、パンガー県のシミラン諸島・スリン諸島を5月16日から10月15日まで5ヶ月間閉鎖。モンスーン季の海象悪化による事故防止と、サンゴ礁・希少海洋生物保護が目的。5/15が最後の訪問日、ダイビング・スピードボートツアー予約者は計画変更が必要。
5/15
経済タイ中央銀行（BOT）が5月14日、タイ初のバーチャル銀行「CLICX（クリックス）」に正式営業認可を交付。KTB 41%+AIS 39%+OR 20%の合弁体制で、2026年6月本格開業予定。地方住民・小規模事業者をターゲットに、スマートフォン完結のサービス。タイ金融制度の歴史的転換点で、SCBX・CP系も同時期にライセンス取得。
経済タイ航空（Thai Airways）が5月15日、ロイヤルオーキッドプラス（ROP）会員向けに燃料サーチャージを最大30%値引きするキャンペーン発表。対象は国際線エコノミー（Xクラス）のマイル交換報酬チケット、2026年5月25日〜7月31日のチケット発行・搭乗が対象。中東情勢で燃料高騰の中、駐在員家族の帰省にも効く。
経済タイの民間3団体合同JSCIBが2026年3〜4月に401企業を対象に実施した調査で、89.1%が汚職を事業障害と指摘。賄賂要求平均額のトップは汚染管制局で102,160バーツ、毎回支払いの頻度トップは高速道路・交通警察で100%。OECD加盟を目指すタイで透明性課題が浮上。
タイのシハサック副首相兼外相が5月14日、イラン外相と二国間会談。焦点はホルムズ海峡で立ち往生中のタイ船舶8隻の通過確保と、オマーン経由でイランへ医薬品を送る人道支援。「平和交渉で合意できれば海峡を開く可能性」とFacebook発信、米国の支援拒否を受けた多国間外交が継続中。
バンコク都知事チャチャート・シティパン氏が5月15日、内務省に辞任届を提出予定。任期満了前の辞任で5月28日に再選候補として正式立候補登録、副知事候補チームも同日公開。辞任後は息子の米国大学卒業を祝う訪米を挟む。出馬表明から1ヶ月、世論調査では支持率56.7%で大幅リード。
ウドンタニのバイク修理店主トッサポーン35歳が、4月+5月の水道料金41,839.15B(約20.4万円)の異常請求にショック。通常は月200-300B、家賃4,000Bの店舗で月20,000B水道使用は物理的疑問。「払うなら止めて」と抗議、水道局が調査へ。
