運輸省200億B EV化支援+年次税0%+頭金補助、公共バン廃止+ミニバス移行も

対象7つの運輸業者グループは、（A）長距離バス事業者（県間バス・国際バス）、（B）公共バン事業者（マイクロバス）、（C）タクシー事業者、（D）ライドシェア事業者（Grab・Bolt等）、（E）配送業者（DHL・FedEx・現地業者）、（F）トラック輸送業者（一般貨物・冷凍輸送等）、（G）特殊運輸業者（化学・建設・農産物等）、と推定される。それぞれに固有の課題があり、ニーズに応じた支援設計が必要。

「コンラクルン（คนละครึ่ง）」型補助の意味は深い。タイで2020年から始まった「半額補助」スキームは、（i）政府50%・利用者50%の負担構造、（ii）デジタルウォレット経由の支給、（iii）店舗・サービス業の支援、（iv）国民への直接的経済支援、（v）タクシン政権下で発展した政策、というシステム。今回の運輸業者支援も、この「コンラクルン」スキームを応用する。

公共バン廃止＋ミニバス強制移行は安全性が中心だ。（A）タイの「ロットゥー（ロットゥー・公共バン）」は年間数千件の事故、（B）狭い車内に20人以上を詰込む慣行、（C）運転手の長時間運転、（D）保険・保証の不備、（E）外国人観光客の被害多発、（F）ミニバスは安全基準が高い、というシステム。シリポン副大臣の決定は、駐在員家族の地方移動の安全性向上にも繋がる。

タイのEV化推進政策の全体像を解説する。（i）2022年「EV3.0」プログラム（年間20万バーツ補助）、（ii）2023年「EV3.5」プログラム（条件強化・タイ製造義務）、（iii）2024年EV充電インフラ拡大、（iv）2025年BEV比率新車販売30%超え、（v）2026年Q1にC-Segment BEV比率36.4%、（vi）2030年新車50%電動化目標、（vii）今回の運輸業者特化支援、というシステム。タイは「東南アジアEVハブ」を目指して国家戦略的にEV化を推進。

財務省との協議課題は複雑だ。（A）4,000億B借入勅令の使途妥当性、（B）財政赤字への影響評価、（C）他の優先事項との調整（教育・医療・福祉）、（D）国際格付け機関への説明、（E）税収減（自動車税0%）の代替財源、（F）執行体制の構築、などが議題。タイ財務省は「経済再活性化」を重視するため、運輸業者支援には前向きと予想される。

タイ運輸業者の声を反映する。（i）「EV化は必要だが、頭金が問題」、（ii）「金利補助が決定的」、（iii）「中国EV業者の販売価格は安いが、保守は不安」、（iv）「日本車（いすゞ・日野）のEVは信頼性高いが価格高」、（v）「政府支援がないと経営継続困難」、（vi）「ロットゥー廃止は急すぎ」、などの意見が業界団体から表明されている。

国際的な比較として、（A）中国：EV補助大規模、業者支援2000億元規模、（B）米国：EV税控除7,500ドル、業者は別途、（C）欧州：CO2規制によるEV化義務、（D）韓国：EV補助＋業者支援、（E）日本：CASE戦略の段階的移行、（F）インドネシア：EV車保有税減税、というグローバルトレンド。タイの200億B支援は東南アジア各国と比較して中規模だが、政府の明確な意思表示。

タイ在住の日本人駐在員家族にとっては、（1）長距離バス・タクシー・Grab/Boltのサービス品質向上期待、（2）駐在員子女の通学バスの安全性向上、（3）ロットゥー利用避け、ミニバス・タクシー優先、（4）駐在員所有のEV購入時の支援活用、（5）日本車（いすゞ・日野）EVへの注目、（6）2026-2030年のタイ運輸業界大変革への適応、（7）バンコクの交通インフラ進化への対応、などの実践的観察ポイントとなる。タイの「EV国家」への大転換が、駐在員生活の質を変える可能性を秘めている。