タイ初の「労働で罰金を贖罪し釈放」プログラム始動、貧困受刑者4名が4/28に出所

タイ・タマサート大学法学部のプリンヤー・テワナルミトクル准教授は4月28日、罰金を払えず収監されている貧困受刑者を「労働で罰金を返済して釈放する」タイ初のプログラムが始動し、まず4名がパトゥムタニ拘置所から出所したと発表した。

タイでは罰金を支払えない者は1日500バーツ換算で日数分を服役する。法律上は社会奉仕活動で代替する仕組みもあるが、実務では裁判所がほとんど許可せず、「お金がないだけで収監される人」が年間4万から5万人に上るとされる。プリンヤー教授はこれを「実質的な貧困による収監」と表現し、長らく問題視してきた。

プログラムの仕組み

教授とゼミ生で構成される「社会のための法律サービス」チームがファンドを設立した。ファンドが受刑者の罰金を一括払いして釈放させ、同時に就労先を紹介する。釈放された人が働いて得た賃金から月々ファンドへ返済し、罰金分を完済すれば生活再建が完了するという仕組みだ。

第一弾として、パトゥムタニ拘置所で罰金未払いを理由に収監されていた4人が応募した。ファンドが罰金を立替え、4月28日に身柄が解かれた。4人は就職先で働きながら返済する段階に入った。

タイの「貧困収監」問題

タイでは交通違反や軽微な犯罪の罰金が数千から数万バーツに及ぶことがある。低所得者にとって数万バーツの罰金は即座に払えない金額であり、「払えなければ服役」という仕組みが貧困者に不利に機能している。

刑務所の過密も深刻で、タイの収容率は定員の約140%とされる。罰金未払いによる収監者が一定数を占めており、こうした軽微な案件の代替措置拡大は過密緩和にも寄与する。

タイ初の民間ファンド活用モデル

大学の研究室が中心となって民間資金を活用し、制度の隙間を埋めるアプローチはタイで前例がない。プリンヤー教授は対象者の拡大とファンドの規模拡大を検討中と示唆している。日本にも労役場留置という制度はあるが、民間ファンドで対応する形はまれだ。