アヌティン2内閣が発足した4月6日、就任初日から石油価格問題に切り込む姿勢を見せた。午後5時からの特別閣議で、石油価格構造の見直しと施政方針演説の草案を議論する。
午前8時から官邸では新閣僚チームの引っ越しが始まった。スックソムルアイ官房担当相やスパジー副首相兼商務相のスタッフがバンチャーカーン棟の執務室に入り、慌ただしく体制が整えられた。午後3時には全閣僚がID写真の撮影やコロナ検査を受け、タイクーファー棟前で集合写真を撮影する予定だ。
その後すぐに始まる特別閣議の最大の焦点は石油価格の構造改革だ。ディーゼルが50バーツを突破して以来、漁船や物流が停止し、イサーンのトラック数万台が運行停止するなど、国民生活は危機的状況にある。石油基金はディーゼル補助を20.71バーツ/Lに増額して一時凍結しているが、基金の赤字は膨らむ一方だ。
新内閣の2つ目の議題は、4月9〜10日に国会で行う施政方針演説の草案確認だ。アヌティン首相にとっては、燃料危機への対応がそのまま新政権の信任に直結する。就任初日から特別閣議を招集した背景には、一刻の猶予もないという判断がある。
精製マージンの規制や石油備蓄の透明化、燃料密輸の取り締まり強化など、議論される政策の幅は広い。閣議後の発表内容がタイの燃料価格にどう影響するか、国民の関心が集まっている。
