アヌティン首相が4月6日、国民と民間企業に対しエネルギー節約への協力を呼びかけた。在宅勤務(WFH)の実施、自家用車の使用削減、公共交通やカープールの利用を求めている。
首相はFacebook投稿で、中東戦争がインフラや製油所への攻撃にまで拡大していると指摘。「紛争はさらに激化し、長期化する可能性が高い」と述べた。問題は原油が高くなるだけではなく、輸入原油の調達そのものが困難になりつつあるという認識だ。
タイの最新ニュースを日本語で

【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
© 2026 thailog. All rights reserved.
タイ・バンコク発日本語メディア
アヌティン首相が4月6日、国民と民間企業に対しエネルギー節約への協力を呼びかけた。在宅勤務(WFH)の実施、自家用車の使用削減、公共交通やカープールの利用を求めている。
首相はFacebook投稿で、中東戦争がインフラや製油所への攻撃にまで拡大していると指摘。「紛争はさらに激化し、長期化する可能性が高い」と述べた。問題は原油が高くなるだけではなく、輸入原油の調達そのものが困難になりつつあるという認識だ。
タイは世界各地から原油を輸入しており、備蓄量は他国と比べて高い水準にあるとしつつも、「輸入依存度が高い国として油断はできない。従来のやり方ではエネルギーを管理できない」と危機感を示した。
具体的な対策として、閣議決定に基づき全省庁の公務員にWFHを厳格に実施するよう命じた。さらに国民と民間企業にも同様の取り組みを要請している。
首相が挙げた節約策は以下の通りだ。WFH(在宅勤務)やWFA(どこでも勤務)の活用、自家用車の使用を減らして公共交通機関に切り替えること、複数人での乗り合い(カープール)、そして電力の意識的な節約である。
ディーゼルが50バーツを突破し、物流や漁業が停止する事態が続くなか、首相自らが「車に乗るな」と呼びかけるのは異例のことだ。タイの日系企業や在タイ日本人にもWFH対応が求められる可能性がある。就任初日の特別閣議に続き、新政権が燃料危機にどこまで踏み込めるかが問われている。
タイ東北部のトラック数万台が燃料高で運行を停止した。ディーゼル47バーツ超で「走るほど赤字」となり、農産物の物流が止まりかねない事態に。エネルギー省は「史上最悪の石油危機」と認めた。
4/3
アヌティン2内閣が就任初日の4月6日午後5時に特別閣議を招集。石油価格構造の見直しと施政方針演説の草案を議論する。燃料危機が新政権の最優先課題となった。
4/6
タイ「タイ助けタイプラス」が5月25日からPaoTangアプリ経由の登録開始。タイ国民1人あたり月1,000バーツ×4ヶ月(計4,000バーツ)の給付プログラムで、電話番号変更によるPaoTangアクセス不能問題が浮上、Krungthai銀行窓口での番号更新手続きが必要。並行展開のコンラクルンプラスとの違い、True社のAI War Room体制も注目。
タイ下院が5月20日、1991年小切手不渡り罪法廃止法案を第1読会で受理。タウィー・ソットソン前法務相が5/21に発表、全国収監者327,478人のうち555人の小切手不渡り収監者を刑事罰から民事処理に転換する歴史的な制度改革。「債務取り立て刑務所(クック・トゥアン・ニー)」として批判されてきた仕組みを廃止、憲法第77条と国際標準に準拠する民事中心の解決へ。
タイ観光・スポーツ相スラサック・パーンチャルーンウォラクン氏が5月21日、外国人観光客から徴収する「上陸料(Landing Fee)」を現行案300バーツから上回る水準に引き上げる検討を発表。引き上げ分でプレミアム保険補償(医療・事故・遺体送還)を提供。タイ国内の外国人医療未払いが年間1億B規模に達する問題への対策、観光相は「観光客の渡航決定に悪影響を与えないバランス」を強調。
タイ商業発展局(DBD)が5月21日、2026年1-4月の外国人事業法に基づく投資許可438件・投資総額1,293.32億バーツ(約5,950億円、前年比+124% YoY)と発表。主要投資国は米国・シンガポール・中国の3か国、4月単月は91件・315.53億B。米中地政学リスクで「China Plus One」のリスク分散投資がタイに集中する構造。