タイ保健省が全国に1万店以上ある大麻販売店を医療用クリニックに転換する方針を正式に発表した。2022年の大麻解禁以降、法整備の遅れで急増した娯楽目的のショップに対する事実上の規制強化だ。
タイは2022年6月にアジアで初めて大麻を麻薬リストから除外し、栽培・販売を解禁した。当時は医療用途が主目的とされたが、法の抜け穴を突いて娯楽目的の販売店がバンコクのカオサン通りやスクンビットを中心に急増した。
新方針では、既存の販売店に対して医療クリニックとしての登録を義務付ける。医師の処方に基づく販売に限定し、レクリエーション目的の購入を段階的に排除する。登録要件を満たせない店舗は閉鎖を迫られる。
娯楽利用の横行は複数の問題を引き起こした。未成年のアクセス、外国人観光客の過剰摂取による救急搬送、「大麻ツーリズム」によるタイの観光イメージの毀損などだ。国会でも規制強化を求める声が与野党から出ていた。
タイ国内で大麻が合法であっても、日本の大麻取締法は海外での使用にも適用される可能性がある。外務省は「渡航先の法律で合法であっても、日本の法律に違反する行為は処罰の対象となり得る」との立場を取っている。在タイ日本人や旅行者は、タイでの大麻使用が帰国後に問題になるリスクを認識しておく必要がある。
なお大麻由来の医薬品やCBD製品に関しては、医師の処方に基づく正規の医療利用は今後も継続される。