タイの最新ニュースを日本語で
【続報】マッカサン鉄道事故、原因はバス踏切上停車、SRTが「5m手前停止」を再警告
© 2026 thailog. All rights reserved.
タイ・バンコク発日本語メディア
中国系Omoda & Jaecooがタイで組み立てる電動SUV「Omoda C5 EV」のマイナーチェンジモデルを発売した。価格は「C5 EV Max Plus」の1グレードで629,000バーツ（約313万円）だ。
注目は保証内容の手厚さにある。車両保証は8年または20万kmで、駆動モーターと高電圧バッテリーにはライフタイム保証（生涯保証）が付く。24時間ロードサービスは5年間無料。さらに初年度の1等保険とホームチャージャーの設置が無料で含まれる。
Omoda C5 EVは中国のChery（奇瑞）傘下のブランドで、タイ国内に組立拠点を持つ。タイ政府のEV奨励策（BOI投資恩典や物品税減税）を活用した価格設定とみられる。
タイのEV市場では中国メーカーの攻勢が続いている。BYDのATTO 3やNeta V、MG4などが50万〜80万バーツ台で競合しており、Omoda C5 EVの629,000バーツはこの価格帯の中堅に位置する。バッテリーの生涯保証はタイ市場では珍しく、中古車の残価維持にもつながる。
燃料危機でガソリン価格が高騰するなか、EVへの関心は高まっている。ただし充電インフラの整備状況は地域差が大きく、地方での長距離利用には計画が必要だ。
自動車Hondaタイ法人が「Honda City Sedan/Hatchback」で値下げ攻勢、Turboモデル最大8.5万B(約39万円)、e:HEVハイブリッド6.5万B(約30万円)の大幅値引き。「ドキドキするプロモ・価格固定」キャンペーン。中国EV(BYD・MG・GWM・Aion等)の急速攻勢への対抗策。在タイ駐在員家庭・日系企業社用車・ライドシェア事業者にとって絶好の購入機会。
自動車タイ・ヤマハ・モーター（Thai YAMAHA Motor）が2026年5月15日にファミリー向け原付バイク新型「YAMAHA Finn」を発表。3グレード展開で46,300〜50,300バーツ（約21〜23万円）。LEDヘッドライト+ブルーレンズ・デジタルメーター・12V USB・9.7Lトランク等を搭載、タイの通勤・スクール送迎需要を主力ターゲット。
自動車ホンダが2026年3月期の年間決算で純損失403億3千万円（約26億ドル）、上場企業として約70年ぶり初の年間赤字。米国の関税政策変更とEV事業の1.6兆円規模の評価減が直撃。タイ市場でホンダは新車登録2位（シェア11.3%）の主要ブランドで影響を注視。
自動車トヨタLAND CRUISER FJがタイ・チャチェンサオ県のバンポー工場で世界唯一生産され、5月14日に日本本拠でも販売開始、価格2.7 VX 4WDで4,500,100円（約945,000バーツ）。タイ製日本車が本国に逆輸出される構図で、在タイ日本人駐在員にとって誇らしい話題。
自動車EVAT会長スロート・センサニット氏が「EV 3.5補助金が2027年で終了後、メーカーが中国CBU輸入で税率0%を活用しタイから撤退する可能性」と警告。タイ自動車工業はGDPの約10%、10協会が首相面会を要請。日系メーカー駐在員に直結する話題。
タイ2026年Q1の新車登録は20万1,033台。トヨタが68,493台・34.1%で1位独走、ホンダ・いすゞが続く。4位にBYD（14,164台、7.0%）、5位OMODA JAECOO、6位MGなど中国EVがTop10に多数食い込み、市場の構造変化が数字で表れた。
