バンコク・インターナショナル・モーターショー2026が3月23日に開幕した。国内外の自動車メーカーが新型車を出展し、プロモーションを展開している。
今年のモーターショーは燃料危機の真っ只中での開催となった。ガソリン・ディーゼル価格が上昇する中、EV(電気自動車)への関心がこれまで以上に高まっている。中国メーカー(BYD、MG、Neta等)がタイ市場に積極参入しており、100万バーツ(約340万円)以下のEVが増えている。
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自動車Hondaタイ法人が「Honda City Sedan/Hatchback」で値下げ攻勢、Turboモデル最大8.5万B(約39万円)、e:HEVハイブリッド6.5万B(約30万円)の大幅値引き。「ドキドキするプロモ・価格固定」キャンペーン。中国EV(BYD・MG・GWM・Aion等)の急速攻勢への対抗策。在タイ駐在員家庭・日系企業社用車・ライドシェア事業者にとって絶好の購入機会。
自動車タイ・ヤマハ・モーター(Thai YAMAHA Motor)が2026年5月15日にファミリー向け原付バイク新型「YAMAHA Finn」を発表。3グレード展開で46,300〜50,300バーツ(約21〜23万円)。LEDヘッドライト+ブルーレンズ・デジタルメーター・12V USB・9.7Lトランク等を搭載、タイの通勤・スクール送迎需要を主力ターゲット。
自動車ホンダが2026年3月期の年間決算で純損失403億3千万円(約26億ドル)、上場企業として約70年ぶり初の年間赤字。米国の関税政策変更とEV事業の1.6兆円規模の評価減が直撃。タイ市場でホンダは新車登録2位(シェア11.3%)の主要ブランドで影響を注視。
自動車トヨタLAND CRUISER FJがタイ・チャチェンサオ県のバンポー工場で世界唯一生産され、5月14日に日本本拠でも販売開始、価格2.7 VX 4WDで4,500,100円(約945,000バーツ)。タイ製日本車が本国に逆輸出される構図で、在タイ日本人駐在員にとって誇らしい話題。
自動車EVAT会長スロート・センサニット氏が「EV 3.5補助金が2027年で終了後、メーカーが中国CBU輸入で税率0%を活用しタイから撤退する可能性」と警告。タイ自動車工業はGDPの約10%、10協会が首相面会を要請。日系メーカー駐在員に直結する話題。

タイ2026年Q1の新車登録は20万1,033台。トヨタが68,493台・34.1%で1位独走、ホンダ・いすゞが続く。4位にBYD(14,164台、7.0%)、5位OMODA JAECOO、6位MGなど中国EVがTop10に多数食い込み、市場の構造変化が数字で表れた。