タイの最新ニュースを日本語で
© 2026 thailog. All rights reserved.
タイ・バンコク発日本語メディア
タイ政府が500万人に生成AIの有料版を無償提供する「TH-AIパスポート」をめぐり、16億バーツの予算が見合うのかという議論が続いている。だが、国民に無料でAIを配る試みはタイだけのものではない。地中海の島国マルタは、全国民を対象に有料版のChatGPTを無償で使えるようにする取り組みを始めた。各国の事例と比べると、タイの計画の立ち位置が見えてくる。
最も踏み込んでいるのが、人口約55万人の島国マルタである。マルタはOpenAIと国家として提携し、「AI for All（みんなのためのAI）」と名づけた取り組みを2026年5月に始めた。国民や居住者は、政府のデジタルIDで登録したうえで、AIとは何か、何ができて何ができないか、家庭や職場でどう責任を持って使うかを学ぶ無料のオンライン講座を受ける。修了すると、有料版の「ChatGPT Plus」を12か月間、無料で使えるようになる。単に配るのではなく、使いこなす力を育ててから渡すという設計が特徴だ。
ほかにも、AIを公共に取り込む国は増えている。アイスランドでは、AI企業アンソロピックが国内のすべての教師に対話型AI「Claude」を提供し、授業の準備や教材づくり、事務作業に役立ててもらう取り組みを進めている。学校への導入では、ギリシャが2025年9月にOpenAIと組んで中等学校やスタートアップにAIを広げる計画を発表し、英国も同年、アンソロピックと政府サービスでの活用に向けた覚書を交わした。一方で、AIの本場ともいえる米国には、国を挙げて市民に有料AIを無償提供する仕組みはなく、利用者は月20ドルほどを払って使っているのが実情だ。先進国が必ずしも先を行くわけではない点は興味深い。
こうして見ると、タイのTH-AIパスポートは規模の大きさが際立つ。マルタの対象が全国民の約55万人なのに対し、タイは500万人分を見込み、提供するAIも特定の1サービスではなく12種類に及ぶ。野心的である一方、短期間での大型調達や、予算が海外勢に流れるのではないかという懸念も指摘されている。タイ政府は1人あたり年324バーツ、月にすればおよそ27バーツで割安だと強調するが、安く配れても実際に使われなければ意味はない。マルタが講座とセットにして利用の質を担保しているように、配って終わりにしないための工夫が、タイでも問われることになりそうだ。
タイ政府が500万人に有料AIを無償提供する「TH-AIパスポート」に批判が噴出。16億B事業を34日で調達した不透明さや、予算が国産AIでなく海外勢に流れる懸念が浮上。コーン元財務相も5つの疑問を投げた。
6/1
タイ政府が国民500万人に生成AIを提供する「TH-AIパスポート」を進めている。ChatGPTやClaudeなど14社24種類のAIに月約27バーツで12か月アクセス可能。総額16億バーツの事業で、野党は費用や調達の透明性を問題視し政治論争に。
タイ中銀が認可したタイ初のバーチャルバンク「CLICX」が6月始動。クルンタイ銀行・AIS・ORの合弁で、最低10バーツから口座が持てる。6月2日からは口座番号を自分で選べる予約がmyAISで開始。金融包摂を掲げ、フリーランスや個人事業主に照準を定める。
タイ人だけで作った科学実験装置が国際宇宙ステーションで稼働中。バンコクの研究室から1.2秒の遅延で操作し、無重力での乳化を調べて創薬につなげる。タイの宇宙開発の現在地を追う。
タイBoltが5/11、安全対策4本柱発表（AI顔認証・チェック頻度UP・乗車前本人確認・AI行動監視）。背景は14歳少女がBoltドライバーから逃げ負傷した事件、5/31事業免許失効前の生き残り策。ETDAが90日猶予でID詐欺解決要求、サービス停止リスク。
タイでオンライン広告に顔認証スキャンが義務化、2026年11月施行予定。顔×国民IDか認定デジタルIDで本人確認、データ90日保持。FB/IGの越境詐欺広告対策で、人民党パーウット氏が公表。日系ビジネスの広告代行にも影響。
