アヌティン首相、パリで仏MEDEF38社に『タイは投資の好機』EEC・AI・EV誘致

タイのアヌティン・チャーンウィーラクン首相兼内相は2026年5月25日午前9時(フランス時間、タイ時間14時)、フランス・パリのLe Cercle de l'Union interalliée 1階Salon Fochで開かれた「タイ首相との独占会議(Exclusive Meeting with the Prime Minister of Thailand)」に出席し、フランス雇用者協会(MEDEF International)所属の38社以上の経営者・代表者を前に「タイは今こそ投資の好機(Moment to invest in Thailand)」と訴えた。応対したのはMEDEF Internationalの副会長でフランス・タイビジネス評議会(FTBA)議長を務めるフランソワ・コルバン(François Corbin)氏。アヌティン首相はEEC(東部経済回廊)、クリーンエネルギー、AI・デジタル、EV・先進バッテリー、航空MROなどの主要産業分野への投資誘致を強調し、タイ-フランス関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げする方針を表明した。同時にタイ-EU FTA(自由貿易協定)交渉の進展も視野に入れた発言となった。

MEDEF International 38社、タイ首相と独占会議

アヌティン首相の今回のパリ滞在は、フランス経済界との関係強化を目的とした公式訪問。会場のLe Cercle de l'Union interalliéeは、パリ8区の歴史ある会員制クラブで、フランス経済界の中心人物が集まる場所として知られる。MEDEF International(Mouvement des Entreprises de France International)はフランス雇用者協会の国際部門で、フランス本社多国籍企業が加盟する財界団体。

5月25日の会議には、MEDEF国際部門の副会長で、フランス・タイビジネス評議会(FTBA: France-Thailand Business Association)議長を務めるフランソワ・コルバン氏が応対し、フランスの主要38社以上から経営者・代表者が参加した。

フランスはタイEU内第4位の貿易相手、42億ユーロ

アヌティン首相は冒頭、タイ・フランス経済関係の現状を以下のように説明した。

フランスはタイのEU内貿易相手として第4位
2568年(2025年)タイ・貿易額: 約42億ユーロ

投資招請先2: 世界級インフラ+EEC全面支援

アヌティン首相は、タイの投資環境の強みを次のように整理した。

世界級のインフラ

統合型ロジスティクス・システム

高度な人材と労働力

強固なサプライチェーン

投資に有利なビジネス環境

投資奨励インセンティブ

特に重点的に強調されたのが東部経済回廊(EEC: Eastern Economic Corridor)。チョンブリ・ラヨーン・チャチェンサオの3県を中心とする産業集積エリアで、政府の全面的支援のもと、現代産業と技術センターとして成長中。先進産業の集積、長期的な技術協力の場として、フランス企業の参入を呼びかけた。

投資招請先3: クリーンエネ移行+Thailand FastPass+ASEAN 7億市場

第3の招請ポイントは以下の通り。

タイは現在クリーンエネルギーへの移行を進めている

投資家は再生可能エネルギーにより容易にアクセス可能

「Thailand FastPass」プロジェクトで戦略的投資案件の承認・許認可時間が大幅に短縮

競争力のあるコスト

高スキル人材

強固な現地パートナー

ASEAN 7億人市場と、アジア全体へのゲートウェイ

Thailand FastPassは、BOI承認に至る各種許認可プロセスをワンストップで提供する仕組みで、近年の投資環境改善の目玉プロジェクトの一つ。

投資招請先4: タイ-EU FTA交渉と戦略的パートナーシップへの格上げ

アヌティン首相が将来展望として強調したのが、タイ・フランス関係の「戦略的パートナーシップ(Strategic Partnership)」への格上げと、現在進行中のタイ-EU FTA(自由貿易協定)交渉の進展。タイ-EU FTAが締結されれば、タイとEU加盟27カ国間の貿易・投資が一気に活性化する可能性があり、フランス企業はその最大の受益者の一つとなる立場。

アヌティン政権、本日複数の外交・経済政策が連動

アヌティン首相のパリでの発言は、本日2026年5月25日にバンコクで進行している他の動きとも連動している。マレーシア仲介の南部和平交渉再開、タイ警察副長官のフン・セン発言反論(詐欺ハブ問題)、タイ海軍の国境閉鎖継続、サケーオ警察恐喝事件への中国大使館対応など、対カンボジア・対中国・対欧州関係の複合的な外交課題が同時並行で動いている。本日のフランス・MEDEFとの会議は、欧州方向への経済関係強化として、アヌティン政権の外交戦略の一翼を担う重要なイベントとなった。

欧州大手参入で日系企業EEC内競争・協業の構図に変化

フランス企業のタイ進出が加速すれば、EECや航空MRO、EV関連の競争環境が変わる可能性がある。日系企業はトヨタ、ホンダ、いすゞ、Sony、Panasonic、東芝、川崎重工などが既にEEC内に主要工場を持ち、ステークホルダーの一翼を担ってきたが、フランス・ドイツ・イタリアの欧州大手の参入加速で、新たな競争・協業の構図が生まれる可能性がある。