タイ警察庁報道官トライロン・ピワパン警察中将が5月18日、空軍司令部本部で記者会見を開き、マカサン列車・路線バス衝突事故（死者8名・負傷者35名）の捜査進展と再発防止策を発表した。警察庁は「単なる事故・単なる起訴で終わらせない」として、(a)バンコク都・タイ国鉄（SRT）・運輸省など関係省庁と連携した踏切交差点保護システムの全面再構築を警察庁主導で進める方針、(b)5月18日午後にバス運転手にも過失致死罪で追加起訴、(c)列車運転士の薬物検出を受けた背景捜査の拡大、を明らかにした。バンコク都内の踏切立体化・遮断機高度化など踏み込んだ予防策に国家レベルで取り組む構えで、複合事故の教訓を踏切交通安全の構造改革に転換する局面に入った。
警察庁が踏切再構築の「主催者」を引き受け
トライロン警察中将の会見の最大ポイントは、警察庁が国家レベルの踏切交通安全対策を主導する役割を引き受けると明言したことだ。
警察中将は「事故を単なる事故、単なる刑事立件で終わらせない」と強調。エンジニアリング、交通管理、予防、交通法執行の厳格化など、多省庁にまたがる対策を警察庁が主催者として議論の場を設ける方針を示した。
連携対象機関は次の通り。
第1に、バンコク都（BMA）。市内の踏切立体化（オーバーパス・アンダーパス）の整備、踏切周辺の信号制御、市バス（BMTA）の運行管理。
第2に、タイ国鉄（SRT）。踏切遮断機の更新、運転士の薬物検査体制、運行管理規程の改正。
第3に、運輸省と鉄道局（DRT）。鉄道運輸法の運用、列車運転免許制度、踏切設置基準の厳格化。
第4に、警察自身。踏切通行に関する交通法執行の強化、違反者の取り締まり強化。
タイ警察庁が省庁横断対策の主催者を担うのは異例。それだけ、マカサン事故が「国家的に許されない事故」と位置付けられたことを示している。
バス運転手も過失致死罪で追加起訴
5月18日午後、警察はバス運転手にも過失致死罪での追加起訴を予定する。
事故時、すでに以下の2名が同罪で起訴済みだった。
第1に、列車運転士。マカサン警察が事故翌日に過失致死罪で起訴し、勾留申請も裁判所が認可済み。
第2に、踏切バリア担当者。バリアを下ろすタイミングが「赤旗を出したのは衝突僅か数秒前」と判明し、過失致死罪で起訴・保釈の上で取り調べ続行中。
今回追加される第3の被告は、踏切上で停車していたバスの運転手（バス番号514号）。タイ交通法では「踏切手前5m手前で必ず停止し、左右の安全を確認後に通過すること」が義務化されているが、当該バス運転手は踏切上で停車していた疑いが強い。
警察は事故直後から「列車・バス双方過失」と判断していたが、刑事手続き上の正式な追加起訴が今回確定する。
列車運転士の薬物検出を受けた背景捜査
警察は、列車運転士から覚醒剤（ヤーバ）と大麻が検出されたことを受けて、過去にさかのぼった捜査を拡大する方針を示した。
調査範囲は次を含む。
第1に、運転士の薬物入手経路。誰から・いつから・どこで購入していたか。
第2に、薬物使用の常習性。1回限りか、慢性使用か。
第3に、運転士の所属組織（SRT）内の同僚・上司との関係。組織内で薬物使用の認知や見逃しがあったか。
第4に、SRTの薬物検査体制の不備。なぜ事前検査で発見できなかったか。
警察中将は「証拠で関連が判明すれば、関与者全員を捜査対象とする」と発言。SRT組織内部にまで及ぶ可能性を示唆した。
