タイ南部スラタニ県パンガン島（コ・パンガン）に長期滞在するイスラエル人コミュニティが約4,000人規模に膨らみ、別途約3,000人の観光客が常時滞在する状況について、経済党（プラチャチャート/Economic Party）所属の下院議員クリス・ポトラナンダ氏が5月17日、政府に対して違法ビジネスと治安リスクへの対応を求めた。同議員が指摘したのは、無許可ホテル・学校・小売店の運営、外国アプリ経由決済による地元経済迂回、ユダヤ教センター「チャバッド」が国際紛争時のテロ標的となる懸念など。プーケットでも4月8日に違法旅行代理店2社が摘発されており、イスラエル大使館は5月7日に滞在者へ「ゼロ・トレランス」警告を発令した。在タイ日本人駐在員にとっても、外国人ビザ・ビジネス規制の引き締めは無関係ではない。
パンガン島の4,000人イスラエル人コミュニティ
クリス・ポトラナンダ議員によれば、パンガン島には現在、約4,000人のイスラエル人が長期滞在ベースで住んでおり、それとは別に約3,000人の短期観光客が島に滞在している。タイ移民局長は、タイ全土に常時滞在するイスラエル国籍者を「10万人未満」としており、パンガン島はその主要な集中地のひとつだ。
パンガン島は満月パーティー（フルムーンパーティー）で世界的に知られる観光地で、低家賃の長期滞在型ヴィラ・コンドミニアム・ゲストハウスが多く、欧米・イスラエルの若者が「数か月単位の滞在拠点」として利用してきた経緯がある。コミュニティの拡大は近年加速しており、地元住民との摩擦が表面化している。
クリス議員の警告内容
クリス議員が5月17日に表明した懸念は以下のとおりだ。
第1に、地域紛争に関連する外部の安全保障リスクへの露出。イスラエルは中東で複数国と敵対関係にあり、タイ国内のイスラエル人施設・コミュニティが国際的紛争の余波を受ける可能性がある。第2に、ユダヤ教センター「チャバッド」が国際紛争期間中の潜在的テロ標的になる懸念。第3に、ビザ免除入国政策の長期的影響を当局が見直すべきという提言。第4に、無許可ホテル・学校・小売店の営業、外国アプリ経由の決済で地元経済を迂回する金融取引、騒音・薬物・違法ビジネス活動の苦情の累積。
議員は「ビザ免除プログラムの見直しまたは完全廃止」も視野に入れた審議を求めている。
