タイ財務副大臣エカニット・ニティタンプラパス氏が5月12日、「タイ助けタイプラス（ไทยช่วยไทยพลัส）」プロジェクトの詳細を発表、3,000万人に4,000バーツ（約1万8,400円）を配布する大規模景気刺激策を5月19日の閣議に上程する方針を確認した。配布は2026年6月1日から9月までの4か月間、毎月1,000バーツ（合計4,000バーツ）を「เป๋าตัง（パオタン）」アプリ経由で支給、国が60%・国民が40%を負担する「コンラクルン（半額）」型のスキーム。登録は5月25日から1週間限定で実施。財源は4,000億バーツ借入勅令（PRD）。同時に「福祉カード」（ผู้มีบัตรสวัสดิการแห่งรัฐ）保有者1,320万人にも別途配布される。
事件の詳細は次の通り。
| 項目 | 詳細 |
|---|
| 発表日 | 2026年5月12日 |
| 発表者 | エカニット・ニティタンプラパス 財務副大臣兼財務大臣 |
| 閣議上程予定日 | 2026年5月19日 |
| プロジェクト名 | タイ助けタイプラス（ไทยช่วยไทยพลัส） |
| 配布額 | 1人当たり4,000バーツ（約1万8,400円） |
| 対象者数 | 3,000万人（一般国民） |
| 福祉カード対象 | 1,320万人（別途） |
| 配布方法 | 4か月分、毎月1,000バーツ |
| 配布期間 | 2026年6月1日〜9月 |
| 支払いアプリ | เป๋าตัง（パオタン）APP |
| 負担割合 | 国60% / 国民40% |
| 登録期間 | 2026年5月25日〜（1週間のみ） |
| 財源 | 4,000億バーツ借入勅令（PRD） |
| 1人1権限 | 1人1回限り |
タイ助けタイプラスの構造を解説する。（A）「タイ助けタイ（ไทยช่วยไทย）」は前政権からの継続プログラム、（B）「プラス」はバージョンアップ、（C）対象者拡大（3,000万人）、（D）配布額拡大（4,000バーツ）、（E）支払いアプリ「パオタン」経由、（F）対象店舗での消費促進、（G）景気刺激＋デジタル経済推進、というシステム。タイの経済再活性化の主要柱。
「コンラクルン（คนละครึ่ง・半額）」型スキームの意義を解説する。（i）2020年から始まった政府補助プログラム、（ii）「国50%・国民50%」の負担構造、（iii）今回は「国60%・国民40%」とより手厚い、（iv）デジタルウォレット経由の支給、（v）店舗・サービス業の支援、（vi）国民の購買力強化、（vii）タクシン政権下で発展した政策、というシステム。
「パオタン（เป๋าตัง・ウォレット）」APPの普及状況を解説する。（A）クルンタイ銀行が運営、（B）2020年から本格運用、（C）約4,500万人のユーザー、（D）QRコード決済、（E）銀行送金・公共料金支払・税納付対応、（F）コンラクルン・福祉カード等の政府補助受領、（G）タイのデジタル経済の中核、というシステム。タイ「キャッシュレス社会」の象徴。
3,000万人対象の意味は大きい。（i）タイ人口約7,200万人の約41%相当、（ii）成人人口（18歳以上）約5,800万人の約52%、（iii）低・中所得層を中心とする、（iv）住所登録・身分証明書必須、（v）首相府パイソン局（事務局）が管理、（vi）厳格な不正防止審査、というシステム。タイ社会の経済格差是正に向けた大規模介入。
財源4,000億バーツ借入勅令（PRD）の意義を解説する。（A）アヌティン首相政権下で2026年4月発布、（B）景気刺激+エネルギー構造改革に充当、（C）野党は違憲審査を要求、（D）IMF・国際格付け機関の警戒、（E）タイ財政赤字の急増、（F）将来世代の負債、（G）短期景気vs長期持続可能性のジレンマ、というシステム。タイ政府の財政運営における大きな分岐点。
過去のコンラクルン・関連プロジェクトの結果を整理する。
| プロジェクト | 期間 | 対象 | 配布額 |
|---|
| คนละครึ่ง（コンラクルン）第1期 | 2020年10-12月 | 1,500万人 | 1人3,000B |
| 私たち勝つ（เราชนะ） | 2021年2-6月 | 3,300万人 | 1人7,000B |
| パンディーセカ（พิจารณาดูแลผู้สูงอายุ） | 継続中 | 高齢者 | 月600-1,000B |
| デジタルウォレット | 2024-2026 | 5,000万人 | 1人10,000B |
| タイ助けタイ第1期 | 2026年1-4月 | 25,000万人 | 1人3,000B |
| タイ助けタイプラス（今回） | 2026年6-9月 | 30,000万人 | 1人4,000B |
タイ経済の現状を整理する。（i）2026年Q1 GDP成長率約3%、（ii）インフレ率約2%、（iii）失業率約1%（実質はやや高い）、（iv）家計負債GDP比約95%、（v）製造業・観光業・農業の三大支柱、（vi）中産階級の生活費高騰、（vii）所得格差の拡大、というシステム。タイ助けタイプラスはこうした構造的問題への一時的緩和策。
国際的な比較も参考になる。（A）日本：定額給付金10万円（コロナ期）、（B）米国：景気刺激小切手1,400ドル、（C）EU：エネルギー補助、（D）韓国：消費クーポン、（E）シンガポール：GST還付、（F）マレーシア：BR1M（1Malaysia人民補助）、（G）タイ：継続的なコンラクルン型スキーム、というグローバル傾向。タイの「直接配布」アプローチは比較的革新的。
タイの「福祉カード（บัตรสวัสดิการแห่งรัฐ・เก่าเป็นบัตรคนจน）」の制度を解説する。（i）2017年から本格運用、（ii）月収10万バーツ以下の低所得層対象、（iii）食品・公共料金・交通費補助、（iv）月300-500バーツの基本補助、（v）追加プログラムでの上乗せ、（vi）今回は別途配布、というシステム。タイの社会セーフティネットの核心。
登録期間1週間のみの理由を解説する。（A）デジタル登録の集中処理、（B）不正防止審査の効率化、（C）登録者数の管理、（D）予算の確実な配分、（E）開始日（6月1日）への準備期間、（F）アプリの安定運用、というシステム。タイ国民は登録期間を逃さないよう注意が必要。
タイ在住の日本人駐在員家族にとっては、（1）タイ国民でない駐在員は対象外（前提として）、（2）勤務先のタイ人従業員の登録時期・手続きへの注意、（3）店舗・サービス業界での需要急増（6-9月）、（4）バンコク・地方都市の経済活況、（5）タクシー・Grab・小売店での「コンラクルン適用店」の見極め、（6）タイ経済の景気循環への影響、（7）駐在員消費活動への波及効果、などの実践的観察ポイントとなる。タイの「直接配布型景気刺激」の実効性が試されるプログラム。
