タイ政府の官報（ราชกิจจานุเบกษา）が5月12日、酒類管理委員会の8つの新規・改訂告示を公布し、酒類の販売・摂取が禁止される8つの場所・状況を即日施行した。2008年酒類管理法の関連告示の現代化更新で、（A）道路上・車内・車道上、（B）鉄道駅と列車内（バンコク中央駅構内の冷房ラウンジ内のイベント除く）、（C）公共船舶ターミナル・公共船舶、（D）全国バスターミナル、（E）工場敷地内（蒸留酒製造工場は通常販売・試飲のみ可）、などの公共空間で「ノンアルコール文化」が法的に強化される。タイ政府の「健全な公共空間」「事故減少」「公衆衛生」を目的とする政策で、駐在員・観光客の生活にも直接影響する重要な改正となった。
事件の詳細は次の通り。
| 項目 | 詳細 |
|---|
| 公布日 | 2026年5月12日 |
| 施行日 | 2026年5月12日（即日） |
| 公布媒体 | タイ政府官報（ราชกิจจานุเบกษา） |
| 改訂対象法 | 2008年酒類管理法の関連告示 |
| 告示数 | 8つ |
| 対象 | 酒類の販売・消費 |
| 法的根拠 | 酒類管理委員会の決議 |
8つの禁止場所・状況の詳細は次の通り。
| 番号 | 禁止場所・状況 | 詳細 |
|---|
| 1 | 道路上・車内 | 道路上、車内、車道上での酒類販売 |
| 2 | 鉄道駅と列車内 | 駅と全列車（バンコク中央駅構内の冷房ラウンジ内イベントは特別許可可能） |
| 3 | 公共船舶ターミナル | 公共船舶ターミナルと公共船舶 |
| 4 | バスターミナル | 全国のバスターミナル |
| 5 | 工場敷地内 | 工場敷地内（蒸留酒製造工場は例外、通常販売と試飲のみ可能） |
| 6 | (詳細続く) | 公布資料による |
| 7 | (詳細続く) | 公布資料による |
| 8 | (詳細続く) | 公布資料による |
タイの酒類管理政策は段階的に強化されている。（i）1989年酒類管理法、（ii）2008年酒類管理法の全面改訂、（iii）2010年の販売時間制限（11:00-14:00と17:00-24:00以外は禁止）、（iv）2015年の宗教施設・教育施設周辺の販売禁止、（v）2020年のオンライン販売規制、（vi）2026年5月の8つの新規禁止場所追加、というシステム。タイ政府はWHO（世界保健機関）の指針に基づき、酒類消費の社会的コストを最小化する政策を継続している。
道路上・車内での販売禁止は重要だ。タイでは（A）伝統的に屋台で道路沿いに酒類販売、（B）ピックアップトラックの荷台での販売、（C）バイクの荷台での販売、（D）祭り・行事時の路上販売、などの慣行があった。これらが原則禁止になることで、（i）交通事故減少、（ii）公共空間の秩序、（iii）青少年の酒類アクセス制限、（iv）税収管理の透明化、を目指す。
鉄道・公共船舶・バスターミナルでの禁止は、（A）長距離移動中の飲酒事故防止、（B）公共秩序維持、（C）他の乗客の快適性、（D）従業員・乗務員の安全、（E）テロ・暴力事件の予防、を目的とする。タイの長距離バス（特にウボン-パタヤなどの夜行便）では、過去に乗客の飲酒トラブルが多発しており、今回の禁止施行は妥当な対応と評価される。
工場敷地内の禁止と例外は労働安全の観点だ。タイの工業区（特に東部経済回廊、ラヨーン・チョンブリ）では、（i）大規模工場の労働者数万人、（ii）勤務後の飲酒トラブル、（iii）労働災害リスク、（iv）労働組合との関係、などの問題があった。蒸留酒製造工場の例外は、産業として認められている。
バンコク中央駅（ホアランポーン駅）の冷房ラウンジ内のイベント許可は興味深い特例だ。（A）外国人観光客向けの「タイ式おもてなし」、（B）特別イベントでのアルコール提供、（C）国際的なPR効果、（D）観光収入確保、（E）他の駅とは異なる「フラッグシップ駅」の位置づけ、を反映している。
タイの酒類経済の規模は大きい。（i）市場規模約2,000億バーツ（約9,200億円）、（ii）ビール（シンハー・チャン・レオ）が約60%、（iii）ウィスキー（ホン・トーン・サンゴット）が約25%、（iv）ワイン・蒸留酒が約15%、（v）税収約1,400億バーツ、（vi）雇用約20万人、というシステム。今回の規制強化は産業への影響もあるが、政府は「健康・公共秩序優先」を明確にしている。
国際的な比較も参考になる。（A）日本：駅構内・列車内での飲酒は文化的に許容、（B）欧州：街中の飲酒は許容だが交通機関は制限、（C）米国：公共空間での飲酒原則禁止、（D）シンガポール：22:30以降の販売制限、（E）マレーシア：イスラム教徒への販売原則禁止、というシステム。タイの今回の改正は欧州・米国寄りの傾向を強める。
施行と取締の実効性が課題だ。（i）警察・地方自治体の取締体制、（ii）罰則の明確化（最高罰金5万バーツ・懲役6か月）、（iii）SNSでの周知、（iv）違反者の摘発と公表、（v）伝統的慣行との折り合い、などが議論される。タイの法律は「公布」と「実際の運用」のギャップが大きいことで知られており、今回も施行後の運用に注目が集まる。
タイ在住の日本人駐在員家族にとっては、（1）路上屋台でのビール購入の慎重対応、（2）長距離バス・列車利用時の禁酒、（3）バンコク・パタヤの飲食店選択（合法施設のみ利用）、（4）駐在員子女の青少年保護（合法施設のみ）、（5）駐在員イベントの開催場所選択、（6）違反時の罰則理解（最高5万バーツ罰金）、（7）バンコク中央駅冷房ラウンジでのイベント活用、などの実践的留意点となる。タイの「酒類管理政策」が日本以上に厳格化される中、駐在員の生活ルールも更新が必要だ。
