タイ首相府大臣・消費者保護局担当のスパマス・イサラパクディ氏が5月12日午後1時30分、バンコク・ラチャパオ地区のBYD Hi-ClassとOMODA & JAECOOショールームに自ら出向き、電気自動車（EV）のラベル表示が法令に適合しているか実地検査を行った。スパマス大臣は「ラベルに記載された情報と実車の仕様が異なる場合、懲役6か月＋罰金10万バーツの最高刑」と警告。タイで急増する電気自動車市場における「故障」「販売店廃業（lupae）」「価格急落」の三大問題への政府の本格的な介入として、消費者保護政策の新たな段階を示す象徴的な動きとなった。
事件の詳細は次の通り。
| 項目 | 詳細 |
|---|
| 実施日時 | 2026年5月12日 午後1時30分 |
| 場所 | バンコク・ラチャパオ地区 |
| 検査対象1 | BYD Hi-Class ラチャパオ支店 |
| 検査対象2 | OMODA & JAECOO ラチャパオ支店 |
| 主担当 | スパマス・イサラパクディ 首相府大臣（消費者保護局担当） |
| 関係者 | プラドゥアムチャイ・ブンチャワイ 大臣顧問／パッチャリン・サムシリポンス 大臣事務局長／ロンナロン・プーンピパット 消費者保護委員会事務局長 |
| 同行機関 | 消費者保護委員会／国家標準化機関／消費者組織代表 |
| 違反時の処罰 | 懲役6か月＋罰金10万バーツ（最高刑） |
| 政策の目的 | EVの「故障・販売店廃業・価格下落」三大問題への対応 |
タイのEV市場の急成長と問題の構造を整理する。（A）2023年以降、政府のEV補助金「EV3.0」「EV3.5」プログラム導入、（B）中国EV（BYD、Great Wall、MG、Aion）が市場席巻、（C）2025年で国内EV販売10万台超え、（D）2026年Q1で4.5万台、（E）BEV比率が新車販売の30%超え、（F）一方で「故障・廃業・価格下落」の消費者問題が急増、というシステム。スパマス大臣の今回の実地検査は、こうした急成長期特有の問題への政府介入を意味する。
EVの三大消費者問題を解説する。（i）「故障（ชำรุด）」：購入後の早期故障、修理対応の遅さ、部品入手困難、（ii）「販売店廃業（ลอยแพ）」：販売店が突然閉店、保証義務の継続不能、ユーザーが宙づり状態、（iii）「価格下落（ราคาดิ่ง）」：購入価格の急落で中古価格が大幅下落、新車購入から1-2年でリセールバリュー50%以下、というシステム。タイの消費者保護組織は2025年だけで数千件の苦情を受け取っている。
スパマス大臣のラベル違反警告は厳しい。（A）車両性能（最高速度、加速、航続距離）、（B）バッテリー容量（kWh、保証期間、寿命）、（C）充電仕様（DC急速・AC普通、ポート規格）、（D）安全装備（エアバッグ、ABS、ESC、ADAS）、（E）原産国・組立地（タイ国内組立か輸入か）、（F）モデル年式・販売年、などのラベル情報が実車と一致しなければ「不当表示」「消費者保護法違反」となる。
BYD Hi-Classとは何かを解説する。（i）中国広汽集団系列の高級ブランド、（ii）BYD ATTO 3、Sealion、Han、Yangwang等のラインナップ、（iii）タイで2023年に正式販売開始、（iv）ラチャパオ・ラットプラオ・パッタナカン等にショールーム拡大、（v）タイEV市場のトップシェア、というシステム。OMODA & JAECOOは中国奇瑞汽車のサブブランドで、（A）OMODA C5（小型クロスオーバー）、（B）JAECOO 7（中型SUV）、（C）2024年タイ販売開始、（D）競争力ある価格設定、（E）急速にシェア拡大、というポジション。
販売店廃業（lupae、ลอยแพ）問題は特に深刻だ。タイで2024-2026年に廃業した中国系EVブランドとして、（A）MG Smart店舗の一部閉鎖、（B）Aion ショールームの統合・閉鎖、（C）Wuling販売店の縮小、（D）Voltzの店舗減少、などが報告されている。販売店廃業すると、（i）購入車の保証期間中の修理対応困難、（ii）部品入手不可、（iii）公式メンテナンス不能、（iv）転売市場での価格急落、（v）法的補償の請求困難、というユーザー被害が発生する。
タイ政府の対応策として、（A）EV製造業者・販売店の業務許可制度厳格化、（B）保証期間中の修理保証義務化、（C）販売店廃業時の他店舗への引き継ぎ義務、（D）消費者保護組織の苦情処理窓口拡充、（E）SCBエコ・ATL等の金融機関との連携、（F）今回のような大臣による実地検査、などが議論・実施されている。
タイ消費者保護委員会（สคบ.）の権限を解説する。（i）1979年消費者保護法に基づき設立、（ii）首相府傘下、（iii）ラベル不当表示の取締権、（iv）消費者苦情の調査権、（v）罰則執行権、（vi）民事訴訟支援、というシステム。タイで消費者問題への国家関与は約半世紀の歴史があり、今回のスパマス大臣の動きはその継続。
価格下落問題の経済構造を解説する。（A）2022-2024年のEVブーム期に「将来高くなる」と期待で購入、（B）2025年以降の中国EV量産・価格競争激化、（C）BYD・Aion等が新型モデルを毎年発売、（D）旧モデルの中古価格急落、（E）リセールバリュー50%以下、（F）残ローンとリセールのギャップ問題、というサイクル。タイの新車購入者の多くがローン購入で、価格下落は家計を直撃する。
国際比較も参考になる。（i）中国国内：EV価格急落は同様だが規模大、（ii）日本：EV普及は限定的、価格下落問題は限定的、（iii）欧州：EU規制で厳格、（iv）米国：イーロン・マスク以後Tesla価格下落、（v）東南アジア各国：タイと類似の問題、というグローバル傾向。タイは「中国EV市場の延長線」で、中国の価格動向に直結する。
