タイ・チャイヤプーム県ムアン郡ポントン村の55歳クリエンサック氏（姓は非公表）が、債務をすでに完済しているにもかかわらず、貯蓄銀行（ธนาคารออมสิน）から自宅と土地を競売にかけられる「不可解な押収令状」を受け取った事件が5月12日に明らかになった。チャイヤプーム県強制執行事務所が5月8日付で発行した押収令状は、（A）土地証書、（B）住宅、を合計約41万8,140バーツ（約205万円）相当として競売対象とし、6月4日に紛争調停期日が指定されていた。クリエンサック氏は完済時の領収書原本を保有しており、銀行に説明を求めるとともに報道機関への告発に踏み切った。タイの個人融資・住宅ローン市場における銀行側ミスのリスクを露呈する事例だ。
事件の経緯は次の通り。クリエンサック氏は貯蓄銀行チャイヤプーム支店から住宅ローンを借りており、残高41万8,140バーツ（約205万円）の借入があった。同氏は現金を銀行に持参して完済処理を実施し、領収書を保管していた。にもかかわらず、（1）2025年（仏暦2568年）の押収令状、（2）2026年（仏暦2569年）5月8日付の最新の押収令状、を続けて受け取り、強制執行事務所から土地・住宅の競売手続きが進行している事態となった。
クリエンサック氏が報道機関に提示した証拠書類は次の通り。
- チャイヤプーム県強制執行事務所発行の2025年（仏暦2568年）の押収令状
- 同事務所発行の2026年（仏暦2569年）5月8日付の最新押収令状
- 貯蓄銀行発行の完済領収書（借入残高41万8140バーツの全額完済を証明）
押収対象は土地証書付きの自宅で、ポントン村ムアン郡チャイヤプーム所在。資産価値は約41万8,140バーツ（押収令状記載額）。紛争調停期日は2026年6月4日に設定されている。本人の主張通り完済済みであれば、銀行側または強制執行事務所側の手続きミスとなる。
タイの個人融資・住宅ローン市場には構造的な手続き問題が存在する。一般的な「完済処理ミス」のパターンは、（A）入金後の口座残高更新の遅延、（B）完済証明書の発行漏れ、（C）支店間情報共有の不備、（D）強制執行事務所への取り下げ通知の漏れ、（E）データベース誤入力、などがある。本件は（B）または（D）の可能性が高い。
タイ貯蓄銀行（GSB）はタイ財務省所管の国営銀行で、（i）一般家庭向け融資、（ii）住宅ローン、（iii）地方部の小規模事業者融資、（iv）給与口座、（v）退職者向け年金口座、を主要サービスとする。タイ国民にとっては「最も信頼される銀行」の1つで、地方部での認知度は特に高い。本件のような押収トラブルは銀行の信頼性に直接打撃を与える。
クリエンサック氏の選択した「報道機関への告発」は、タイの消費者紛争解決パターンとして広く活用される手法だ。（A）銀行カスタマーセンターへの直接苦情、（B）金融機関オンブズマンへの届出、（C）消費者保護局への通報、（D）裁判所への異議申立、（E）報道機関への露出、の5パターンがあり、最後の手段「報道露出」は社会的圧力で銀行に迅速対応を促す効果を持つ。
タイ在住の日本人駐在員家族にとっては、タイでの銀行取引における重要な教訓となる。（1）完済時の領収書・完済証明書を必ず取得・保管する（電子記録だけでなく紙の原本も保管）、（2）住宅ローン完済後の「抵当権抹消手続き」を完了する（チャノット／土地証書から銀行登録を抜く）、（3）土地登記所での所有権変動を年次で確認する、（4）異常な郵便物（押収令状・督促状等）を受け取ったら即座にコピーを取り、銀行と土地登記所の両方に確認する、（5）必要に応じてタイ人弁護士・日系弁護士事務所への相談を躊躇しない、などの実践的な対策が重要となる。
