タイ政府の経済刺激策「タイ助けタイプラス（ไทยช่วยไทยพลัส）」が5月25日から新規登録を開始し、6月1日から4か月間にわたって毎月1,000バーツ（約4,900円）の補助が支給される。対象は最終的に3,000万人規模を目指す。フェーズ1では福祉カード（バットルクンチョン）保有者1,325万人が6月から先行受給する形でスタートし、フェーズ2で一般国民への「コンラクルンプラス」型の登録が本格化する。
プログラムは過去の人気施策「コンラクルン（半額補助）プラス」と「福祉カード」を統合したハイブリッド型だ。コンラクルン側は政府が60%・利用者が40%の負担、福祉カード側は政府が100%負担する。4か月間の累計支給額は1人あたり4,000バーツ（約1万9,600円）。総予算は2,000億バーツ（約9,800億円）で、政府が緊急借入勅令（พ.ร.ก. กู้เงิน 4 แสนล้านบาท）で調達する4,000億バーツの一部から拠出する。
野党の違憲審査申請で実施に不確実性
財源となる4,000億バーツ勅令については、野党（民主党・国民党）が5月11日に憲法裁判所へ違憲審査を申請しており、判決次第ではプログラムの実施が揺らぐ可能性がある。2020〜2022年のコンラクルンは累計予算1兆バーツ超で国民から圧倒的な支持を受けており、今回もその系譜を継ぐ施策として高い注目を集めている。
屋台・小規模店舗・地方コンビニ・市場業者なども対象店舗として登録すれば、毎月の追加売上増とタオパオアプリ（เป๋าตัง）経由のデジタル決済普及というメリットを得られる。4か月で3,000万人×4,000バーツの計算で、タイ国内GDPの0.5〜0.7%押し上げ効果が見込まれる。
