民主党副党首コーン・チャティクワニッチ氏と国民党党首ナッタポン・ルアンパニャーウット氏が5月11日、政府の4000億バーツ緊急借入勅令を憲法裁判所に違憲審査するよう国会議長ソポン・サラムイ氏に正式申請した。5月14日の議会承認前に憲法裁判所への送付を求める駆け込み戦略で、野党は「憲法172条が定める緊急性の要件を満たさない」と主張している。在タイ日本人にとっても電気代補助や燃料補助の行方に直結する動きだ。
野党の批判は5点に集約される。4000億バーツ規模の支出は通常の予算編成プロセスで対応可能だという点、エネルギー政策や古車交換新車プログラムは何年も準備されてきた政策で「緊急性」がないという点、借入勅令への政策埋め込みは「サンサイ（白紙小切手）」だという点、財政規律の破壊になるという点、そして議会承認なしの政府予算濫用は憲法172条違反だという点だ。
憲法172条は緊急勅令の発行条件を厳格に定めており、「緊急かつ避けられない必要性」と「国家安全保障・経済安全への重大影響」の両方を満たす場合のみ、内閣の議決で発行できる。野党は「エネルギー価格や自動車市場は数年前から議論されてきた政策課題で、緊急性は明らかにない」と論じる。
時間的制約も厳しい。5月14日の議会承認前に憲法裁判所に送付する必要があるため、5月11〜12日の国会議長への提出から12日中の送付という工程が求められる。憲法裁判所が違憲と判断すれば、勅令そのものが無効となり、政府の経済刺激策が全面凍結するシナリオも視野に入る。
4000億バーツ予算の使途は、電気代高騰対策・再エネ転換、古車交換新車プログラム、燃料補助金維持などだ。政府側は「電気代高騰や燃料補助金切れ、自動車製造業の競争力低下は実体経済の緊急事態で、通常予算では間に合わない」と反論する。タイ憲法裁判所の過去の判断パターンを見ると、政府勅令への違憲認定は稀で、「形式的な緊急性要件」が認められる可能性が高い。
電気代補助・燃料補助の継続性、EV購入時の補助金、自動車製造業の操業安定性など、4000億バーツ予算の執行可能性に依存する要素は多い。憲法裁判所の判断が出るまで、大型の車・家電購入のタイミングと電気代の予期しない値上げへの備えを意識しておくべきだ。
