アヌティン・チャーンウィラクン首相が5月11日、首相府で開催したプーミジャイタイ党所属閣僚会議でフリービザ制度全般の大規模な整理を指示した。パコーン・ニンプラパン氏を委員長とするビザ審査委員会を設置し、外務省が5月12日の閣議に改革案を提出する段取りとなる。日本人の親族招聘や長期滞在計画にも影響が及ぶ可能性があり、在タイ日本人は最新情報を注視する必要がある。
スラサク・パンチャルーンワラクン観光スポーツ大臣は「量より質を重視する」と方針を説明し、フリービザの60日から30日への短縮にとどまらず、「全カテゴリーの厳格化」を進める姿勢を明らかにした。会議では、パコーン委員会の設置、フリービザ全カテゴリの整理、観光客を装った犯罪者の入国制限、外務省による5月12日の閣議への正式提案提出、アヌティン首相自身の5月13日パンガン島視察という5項目が決定された。
背景には外国人犯罪の連続がある。中国人ミンチェン氏のパッタヤ武器庫事件、サムイ・パンガン島の外国人ノミニー1万社超、外国人によるタイ戸籍違法登録の発覚などが重なり、観光ビザを悪用した犯罪への対策が急務となっていた。
改革の核心は「量から質への転換」だ。犯罪歴のある外国人の事前スクリーニング強化、長期滞在型・高消費型の観光客の優遇、短期滞在で犯罪リスクの高い層の流入抑制を狙う。整理の対象はフリービザ（93カ国対象）にとどまらず、観光ビザ、長期滞在ビザ、退職者ビザ、労働ビザまで全カテゴリに及ぶ可能性がある。
タイ観光業界への影響は二面的だ。4月の外国人観光客が前年比7%減と低迷する中で、さらなる規制強化は観光収入の追加減少リスクとなる。長期的には「タイは安全」というブランド回復の核心施策となり、高消費型観光客の長期定着を促す効果が期待される。
在タイ日本人駐在員家族は、親族の長期訪問でフリービザ60日を前提とした計画を見直す必要が生じる可能性がある。30日を超える滞在には正式なビザ申請が必要となる場合も出てくる。5月12日閣議の決定内容を注視し、家族の旅行計画を調整することが推奨される。
