タイ警察庁第2警察管区（ภ.2）の副司令官が5月11日、中国籍の31歳ミンチェン・サン氏（通称「アー・ティー・シー・フォー」）の武器庫事件について、押収武器の入手経路に民間人3人と軍人2人の計5人が関与していたことを発表した。同時に、本人の動機が「武器収集の趣味か、隠された目的か」を見極めるため、金融経路と携帯端末データの詳細解析に着手した。捜査チームは射撃場の利用記録を複数回確認しており、本人の行動パターン分析が次の焦点となる。
押収された武器の内訳は、（1）M4アサルトライフル2丁、（2）グロック26拳銃1丁、（3）登録不可能な無許可銃1丁、計4丁。M4は米国軍正式採用のアサルトライフルで、タイ国内では民間人が所持できない軍用武器のカテゴリに分類される。中国籍の民間人が4丁を保有していた事実は、タイの武器流通管理の根本的な穴を示すと同時に、調達ネットワークの存在を示唆する。
調達ネットワークの全体像が今回明らかになった。第2警察管区の捜査では、武器の入手経路に関与した5人のうち、（A）民間人3人、（B）軍人2人と判明。民間人は武器の販売・流通の中間業者、軍人は軍払い下げ品の横流しに関与した疑いがある。タイ国軍とタイ警察の武器流出問題は構造的なリスクとして指摘されており、今回の事件はその一例として位置づけられる。
捜査の焦点は2点に絞られた。第1に、（1）金融経路調査で「武器購入の資金源」を追跡し、本人の収入源・送金パターン・周辺関係者の経済状況を精査。第2に、（2）携帯端末データから「武器収集の目的・関連人物・将来の使用計画」を解明する。第2警察管区副司令官は「単純な武器コレクター趣味か、特定の目的を持った武器準備か」を判別する材料を集めている段階と説明した。
国家安全保障との関連について、現時点では「直接的な脅威の証拠は未発見」と発表された。テロ計画・暗殺準備・組織的犯罪との接続を示す物証は出ていないが、捜査当局は「可能性を排除しない」立場を維持。射撃場の利用記録は複数回確認されており、本人が定期的に射撃訓練を行っていた事実は、単純なコレクターとは別の側面を示唆する。
この事件は5月8日にチョンブリ県で発覚した中国人M4武器庫事件に始まり、5月9日には警察拳銃が4回転売を経た経路が判明、5月10日には元海軍兵2人新たに関与するなど、捜査の連鎖が継続してきた。今回の「民間人3人＋軍人2人」の特定は、武器流通の組織性を示す決定的な進展となる。
タイの政治的反応も加熱している。アヌティン・チャーンウィラクン首相は本件の最深部捜査を指示し、BHQ（東南アジア越境犯罪組織）との関連を視野に入れた政府方針を打ち出している。フリービザ60→30日短縮の加速も本件を契機としており、観光・移住・治安が連動する複合的な政策対応となっている。
タイ在住の日本人駐在員家族にとっては、銃器規制の現実的な意味を考えさせる事件だ。タイは銃器を法的に所持可能な国だが、軍用武器（M4等）は厳格に禁止されている。今回の事件で「軍人2人が流通経路に関与」が明らかになった以上、タイ国内の銃器流通は完全な統制下にないことが分かる。日本人駐在員家族が銃を扱う必要はないが、深夜・人気のない地域・不審な集団が集まる場所を避ける基本的な警戒は、これまで以上に意識すべきだ。
