タイのデジタル経済社会省（DE）副相ナーン・ブンティダー氏が5月11日、2026 FIFAワールドカップの無料視聴について「現時点でタイ国民が無料で観戦できるかは答えられない」と発言した。アヌティン首相が「歴代政権同様に無料視聴を維持する」と公約していたが、副相の発言は政府内の温度差を示すものとなった。在タイ日本人にとっても日本代表戦の視聴手段に関わる問題だ。
副相は5月11日18時10分、首相府前での記者団取材でこの発言を行った。「W杯放送権料はかなり高額で、これに直面しているのはタイだけではなく、ほぼ全ての国が頭を抱えている」と国際的な状況を強調し、政府機関が主体になるか民間企業が主体になるかについても「まだ決まっていない」と明言した。
問題の根源はNBTC（タイ国家放送通信委員会）の「Must Have」リスト改定にある。W杯・オリンピックを含む7大会の国家的スポーツイベントについて、フリーチャンネルでの無料放送を義務化していたが、2025年にW杯が同リストから除外された。これにより民間企業が高額で放送権を買い取ってサブスクリプションで提供することが法的に可能になり、「誰がコストを負担するか」という構造的問題が生じた。
時間的制約も厳しい。W杯開幕は6月11日で残り1か月を切る中での交渉は、FIFA代理店にとってタイの足元を見やすい局面だ。通常は半年〜1年前に決まる契約サイクルから完全に外れており、副相の「今誰が交渉に動くか、どう採算を合わせるか」という発言は政府内の混乱を示している。
副相の「保証できない」発言は、同じ5月11日朝にアヌティン首相が示した「歴代政権同様に無料視聴維持」という方針と内容的に矛盾する。5月12日の閣議で放送権獲得方針、財源スキーム、放送局選定が議論されるが、政府内の合意形成自体が課題となる。
2022年カタール大会では直前までタイの放送権が確保できず、最終的にタイ・スポーツ庁（SAT）が約3,300万ドルの駆け込み契約を成立させた経緯がある。財源はNBTCと民間のTrue Corpで分担したが、今回もTrue Corpの参画意思・採算性が読めない状況だ。
5月12日の閣議結果次第で、地上波・OTTで全試合無料視聴可能となるか、有料サブスク必須となるかが決まる。バックアップとしてVPN経由の日本放送視聴やDAZN国際版などの契約も検討すべきタイミングとなっている。
