タイのライドシェア大手Boltが5月11日、安全対策4本柱を発表し、タイ国内での事業継続を改めて表明した。背景には、Boltドライバーが父親名義のアカウントで登録して14歳の少女を乗車させ、少女が走行中の車から飛び降りて負傷する事件があり、タイ政府が事業免許更新拒否を示唆していた経緯がある。Boltの現行事業免許は2026年5月31日に失効するため、それまでに監督官庁ETDA（電子取引開発庁）の要件を満たさないとサービス停止リスクがある。
事件の経緯は深刻だ。Boltドライバーがアカウントを父親のID情報で登録し（息子が実際の運転者）、14歳の少女を乗車させた。走行中に少女が危険を察知して飛び降り脱出を試み、負傷する事態となった。タイ社会はライドシェアの本人確認の脆弱性を改めて認識し、ETDAは緊急的にデジタルプラットフォーム全体への本人確認強化を命令した。
Bolt側の対策は4本柱からなる。第1に、ドライバーが乗車開始時にセルフィー撮影で本人確認するAI顔認証の導入。第2に、業務中の任意タイミングでドライバーに再認証を求めるランダムチェックの頻度引き上げ。第3に、毎回の乗車開始前に登録ドライバーとの一致を確認する乗車前確認の義務化。第4に、急ブレーキ多発・危険運転・ルート逸脱をAIが検知してアラートを発する運転行動監視だ。
タイ政府の対応も段階的に進んでいる。デジタル経済社会省（DES）はライドシェア事業者向けの新しい法律を起草中で、運営違反への直接的な行政処分を可能にする枠組みを目指している。陸上輸送局（DLT）は90日の猶予期間を設定し、BoltにID詐欺問題の解決を要求した。
Boltのタイ市場でのポジションはGrabに次ぐ第2位で、バンコク・パタヤ・チェンマイ・プーケットの主要都市部で日常的に利用される。サービス停止となれば数百万のタイ国民の足に影響が及び、同時にGrabへの一極集中で運賃高騰リスクも生まれる。
タイのライドシェア業界は複数のドライバーが1つのアカウントを共有する、家族名義での登録、運転免許との不一致など、規制をすり抜ける手法が横行してきた。ETDAの本人確認強化命令は業界全体への規制波及の出発点となる可能性が高い。AI顔認証の本格運用で改善が見込まれる一方、サービス停止に備えてGrabアプリの常時インストールや地下鉄・BTSの利用ルート把握など、バックアップを整えておくと安心だ。
