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タイ・バンコク発日本語メディア
タイ教育省は2026年5月6日、Google Thailandおよび Google for Educationチームを迎え、人工知能とデジタル技術をタイの公教育に本格導入する協力深化を表明した。プラサート・チャンターロワントーン教育大臣との会談で、Geminiを教師アシスタントとして展開し、授業準備や成績評価などの周辺業務で1人当たり週10時間の負担削減を目指すことが共有された。
教育省側からは、政府が国会で示した教育5方針のうち3軸でGoogleとの連携が直接効くと位置づけている。第1にAIリテラシーの育成で、児童・生徒側の使いこなしを底上げする。第2は教師の時間を取り戻す施策で、書類作成や評価の機械化により本来の授業設計と児童対応に向き合える時間を増やす。第3は教育格差の縮小で、地方や貧困地域へのアクセス機会と予算配分を見直す。
Google Thailand代表のラファエル・シスロウスキ氏は、タイ国内のクラウドおよびデータセンターへの大規模投資を継続中で、AIを誰もが利用できる基盤として整える方針を示した。これまでの実績として、タイの教師・生徒70万人以上を対象にデジタルスキル研修を実施済み。今後はGeminiを使った授業準備と評価補助のほか、Chromebookの低価格・安全管理製品の導入支援、Read Along英語学習アプリのアダプティブラーニング機能で発音指導を支援する。
タイ政府はこれまでもBOIが過去60年で最高となる420億ドル投資申請を受理し、AWS、Google、BYDなどのデジタル・EV分野の事業を承認してきた経緯がある。今回の教育省・Google提携は、こうしたインフラ投資が末端の教育現場にどのように還元されるかを示す具体的なユースケースとして注目される。
教育大臣はGoogle側の支援方針「Leave No Thai Behind」(タイの誰一人取り残さない)を引き、機会の薄い地方の児童に技術が届くことを最重要に置く考えを示した。タイの教師は受け持ちクラスや書類仕事の多さで知られ、週10時間という負担削減見込みは、現場の運用次第ではあるが教育生産性に対するインパクトが大きい数字だ。
在タイ日本人保護者にとっては、子どもが通うタイの公立校・私立校・国際校でAI活用授業が標準化に向かうかどうかの分岐点となる。Geminiが正規教材に組み込まれた場合、英語以外の教科でも生徒個別の学習進度に合わせた指導が現実的になる可能性があり、家庭での補習の役割や塾・家庭教師選びにも影響しうる。
05/07 08:20 取得（タイ時間）· Currency API
事件バンコクのスクムビット50通りで5月5日夜、氷麻薬の幻覚で「襲われる」と思い込んだ50歳のスラサック容疑者が、通行する住民の車に木材を投擲。首都警捜査3課が翌日身柄を確保しプラカノン署に送致、メタンフェタミン使用容疑で立件した。
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チャチェンサオのプロンアカート寺で、自分で買った餌1袋を持参して家族で魚に餌をあげようとした男性が、現場管理人に強い口調で叱責される動画がSNSで拡散。寺で売る餌量が不十分との不満と、寺の寄進ビジネスの摩擦が浮き彫りになった。
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経済タイ投資委員会(BOI)の2025年投資申請が60年来最高約420億ドルを記録。AWS 50億ドル・Google 10億ドル・Microsoft・TikTok・BYD等が大規模投資を表明、デジタル分野が電子・自動車を超え外資投資最大カテゴリーに昇格。Moody'sも見通しを格上げ。
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テックタイ投資委員会(BOI)が5月6日、計9,580億バーツ(約299億ドル)の6大型投資プロジェクトを承認。TikTokによるデータインフラ拡張が最大シェアで、260億ドル超を投じる。データセンター・ホスティング3件含む。
タイのBIG Cスーパーセンターが全国90支店にEV充電器111箇所を開設。PTT-OR・EA Anywhere・Tesla・EVOLT・GINKA・ESPRO・CHARGE PLUSの7社と連携、ショッピング中に充電可能で温室効果ガスNet Zeroを推進。
タイ高等教育省(MHESI)とDE省が5/5、共同で「ThaiLLM」(タイ語大規模AI)プロジェクトを発表。NECTECのLANTAスパコンで学習し、海外技術依存削減+データ主権保護+タイ語方言対応を実現。これまで人材700人を育成済み。
シンガポール発DayOne Data Centerがバンコクで初のTech&AI Career Expoを開催、BOI・EECなど協力でタイ人500職位を提示。総額10億米ドル投資、1GW級データセンター建設中で2026年内に100MW稼働。
タイ工学士評議会（Council of Engineers Thailand）のサーバーがソンクラン休暇中にハッキングを受け、会員30万人超の個人情報が流出した。システムをCOE Service 2から3に移行する途中の権限設定ミスを突かれたとされる。
