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タイ・バンコク発日本語メディア
エクニティ副首相兼財務大臣は、日本の「ふるさと納税」をモデルにした新しい税制の研究を財政政策局に指示した。実現すれば、タイの納税者が自分の税金の一部を好きな地方自治体に振り向けられるようになる。
ふるさと納税は日本で2008年に導入され、都市部の住民が地方の自治体に寄付すると所得税と住民税から控除を受けられる仕組みである。2021年度には740万人以上が利用し、寄付総額は約8300億円に達した。返礼品として地方の特産品を受け取れることもあり、国民的な制度として定着している。
タイ版の構想では、納税者が税金の一部を特定の県やコミュニティに直接配分できるようにする。地方のインフラ整備や観光開発、農村振興など幅広い用途に充てられる見通しで、地域間の経済格差の是正が主な狙いである。
タイは首都バンコクへの一極集中が長年の課題であり、地方経済の活性化は歴代政権が取り組んできたテーマである。日本のふるさと納税のように「納税者が使い道を選べる」仕組みは、税金への当事者意識を高める効果も期待できる。
研究の完了時期や具体的な制度設計はまだ示されていないが、日本で実績のある仕組みを参考にしている点で実現可能性は高いとみられる。日本にゆかりのあるタイ在住者にとっては馴染み深い制度がタイにも広がるかもしれない。
バンコクの全電車路線を1枚で乗れる「共通切符」構想が動き出した。運賃は17〜45バーツで、路線を乗り換えても入場料(初乗り)は1回だけに。6月2日に閣議へ諮り2027年開始を目指す。すでに稼働中の「20バーツ均一」と並ぶ生活費対策の柱だ。
バンコク中心部シーロム・スラウォンの定番ランチ「カオゲーン」が、この15年で一皿31バーツから65バーツへ。5つの政権をまたいで110%値上がりし、最低賃金の伸びを上回った。庶民の食卓を物価高が直撃する。
タイの大手銀行クルンシィの調査部門が2026年のタイ経済成長率予測を1.9%に下方修正。前年2.4%から鈍化。個人消費は4年ぶりの低い伸び、外国人観光客は2年連続減の見通しで、地政学リスクや米通商政策、家計債務が重しに。
タイとEUの自由貿易協定(FTA)交渉が全24章中11章まで合意した。第8回で3章を追加し、第9回は6月にブリュッセルで開催。競合国に先を越される懸念から、タイは2026年なかばの妥結を急ぐ。EUの環境規制CBAMへの対応が焦点となっている。
バンコクのMRTブルーラインが7月3日から運賃を1バーツ値下げし、上限は45バーツから44バーツに。6駅以上の区間が対象で、最低17バーツは据え置き。物価指数に連動する算定式で指数が下がり、珍しい鉄道運賃の値下げが実現した。
タイのエネルギー政策委員会が、家庭用LPGガスの小売価格を今後2か月間据え置くと決めた。軽油のバイオ混合比率B7も維持する。物価高のなか、家計の負担軽減と原油輸入の削減が狙い。煮炊きに使うガス代の据え置きは食卓のコストに直結する。
