商務省国内商業局が2569年のソンクラーン連休を前に、主要交通拠点での商品価格およびサービス料金の一斉検査に乗り出した。帰省や旅行で移動する国民が不当な値上げの被害に遭わないよう、現場レベルでの監視を強化する狙いである。
同局のジラウット・スワンアート副局長によると、検査はバンコク南バスターミナル、エカマイバスターミナル、モーチットバスターミナル、クルンテープ・アピワット中央駅、ドンムアン空港、モーターウェイ49キロ地点の休憩所（バンパコン）の6カ所で実施された。消費者保護警察（ポーコーポー）など関係機関との合同体制で臨んでおり、事業者への法令順守を厳しく求めている。
検査対象は日用品や飲食物の小売価格にとどまらず、旅客輸送の運賃、荷物預かり料、カート利用料など幅広いサービス料金に及ぶ。今回の巡回では、各拠点の事業者が価格表示を適切に行っていることが確認されたという。当局は表示価格どおりの販売を改めて指導し、正当な理由のない値上げを禁じた。
違反した場合は最大1万バーツの罰金、または懲役と罰金の併科が科される。国内商業局は消費者に対し、不当な価格設定やサービス料金を発見した場合はホットライン1569へ通報するよう呼びかけている。
今年のソンクラーン連休はモーターウェイ全線が無料開放される一方、燃料価格の高騰が国民の移動意欲に影を落としている。物価上昇が続くなか、便乗値上げの取り締まりが消費者の安心感にどこまでつながるかが注目される。
