タイ宇宙技術開発機構（GISTDA）が衛星データを公開し、4月4日の1日だけでタイ国内の熱源（ホットスポット）が5,083地点に達したことが明らかになった。PM2.5が42県で基準を超えた背景には、この衛星が捉えた大規模な火災の実態がある。
米国の地球観測衛星スオミNPP（VIIRS）のデータによると、5,083地点の内訳は保全林が2,992地点と全体の6割近くを占め、国有林が1,375地点、農地が294地点、農地改革地区が207地点、集落・その他が198地点、幹線道路沿いが17地点である。火災の大半が森林地帯で発生しており、燃料高で農家が焼畑に逆戻りしている問題だけでなく、森林火災そのものが深刻であることがわかる。
さらに周辺国の熱源はタイを大幅に上回っている。ミャンマーが7,605地点、ラオスが2,280地点で、国境を越えた煙がタイ北部のPM2.5をさらに悪化させている。北部3県が災害指定を受けたチェンマイ・ランプーン・パヤオは、国内外の火災の板挟みにある格好だ。
タイ政府は人工降雨用の航空機を5機から7機に増強し、17県で森林への立入禁止措置を実施している。4日には12便の人工降雨作戦でオムコーイ地区に降雨を確認したが、乾燥が激しく効果は限定的だという。
5,083という数字は1日の観測値にすぎない。1月からの累計では5,000地点を優に超えており、2026年の暑季は記録的な山火事シーズンとなっている。ソンクラン連休を前に、北部への旅行を検討している場合はリアルタイムの大気質情報の確認が不可欠である。
