内務省のアリシット・サムパンタラット副大臣は4月4日正午、タイ北部の3県17郡を山火事・煙害・PM2.5による災害地域に正式指定したと発表した。これにより各県知事は緊急予算を使って住民支援に動けるようになる。
指定されたのはチェンマイ県の7郡（ホート、サムーン、ドーイサケット、チェンダーオ、メーワーン、メーテーン、メーリム）、パヤオ県の9郡（ムアンパヤオ、ジュン、チェンカム、チェンムアン、ドークカムタイ、ポン、メージャイ、プーサン、プーカムヤオ）、ラムプーン県のリー郡の計17郡である。
チェンマイのPM2.5が9日連続で世界最悪圏に入り、パーイでは352マイクログラムの危機的数値を記録するなか、政府はようやく公式の災害指定に踏み切った。災害指定は単なる宣言にとどまらず、知事が中央政府への申請なしに緊急予算を執行できる法的根拠を与える。
注目すべきはパヤオ県の9郡が含まれた点だ。チェンマイのPM2.5は連日報じられてきたが、パヤオは比較的注目度が低かった。17郡中9郡をパヤオが占めており、北部の大気汚染がチェンマイだけの問題ではないことが数字に表れている。
90万ライが焼け野原になったチェンマイをはじめ、北部の山火事は暑季のピークを迎えるなか収束の兆しがない。災害指定を受けた17郡の住民にとっては、マスク配布や医療支援、避難所の設置などの具体的な支援が期待される。ソンクラーン連休で北部を訪れる予定がある場合は、最新の大気質情報を確認しておきたい。
